2021年8月〜9月の間、相次いで引き起こした4回のトラブルと業務改善命令

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2021年8月〜9月の間、相次いで引き起こした4回のトラブルと業務改善命令

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/13 04:52 UTC 版)

「みずほ銀行」の記事における「2021年8月〜9月の間、相次いで引き起こした4回のトラブルと業務改善命令」の解説

2021年8月20日に引き起こしたシステムトラブル 2021年（令和3年）8月20日（金曜日）、今年だけで5度目になるシステム障害で始業時から12時頃まですべての店舗窓口で入出金や振り込みなどの手続きが出来なくなった。今回は、みずほ銀行と同じ勘定系システム「MINORI」を用いているみずほ信託銀行においても、同様なトラブルが発生した。原因は、DBサーバーのハード故障し、バックアップ機器に故障が波及とされた。なおみずほ銀行は、公式HPにおいて「代替手段により発生した費用等につきましては、個別にご対応させていただきますので店舗または下記のフリーダイヤルへご相談」とのみ発表し、前回同様、補償を明言していない。今回のトラブルについても金融庁は銀行法に基づく報告徴求命令を出した。 2021年8月23日に引き起こしたシステムトラブル 2021年（令和3年）8月23日（月曜日）、週末の金曜日に引き続き今年だけで6度目になるシステム障害で全国で最大130台のATMが一時使えなくなった。 2021年9月8日に引き起こしたシステムトラブル 2021年（令和3年）9月8日（水曜日）、今年だけで7度目になるシステム障害で同日午前9時半ごろから、ハードの不具合により一部の現金自動預払機（ATM）とインターネットサービス「みずほダイレクト」が一時的に利用できない状態となった。一時利用不可となったATMは最大100台で、そのうち27台で現金の取り込みが発生した。システムの一部を再起動することですでにすべて復旧済みである。 業務改善命令 2021年（令和3年）9月22日（水曜日）、金融庁は、銀行法第26条第1項に基づき株式会社みずほ銀行に、及び銀行法第52条の33第1項に基づき、株式会社みずほフィナンシャルグループに対し、システムの改修や保守点検計画の提出を求める業務改善命令を発出した。当面のシステム更改及び更新等の計画についての報告も求めており、日本経済新聞は、「金融庁が同行のシステムを実質管理」と報道したが、麻生太郎金融相は9月24日の閣議後の記者会見で、「みずほ銀行が自らシステム更改などを適切に管理することを求めている」、金融庁がみずほのシステムを「共同管理」するなどと一部で報じられたことについて、「一緒にやる事実はない」と否定した。 2021年9月30日に引き起こしたシステムトラブル 2021年（令和3年）9月30日（木曜日）、今年だけで8度目になるシステム障害387件の外国為替取引に遅れが出た。主に法人顧客の送金が滞り、80件は翌日に持ち越しとなった。詳細な原因は特定できていないが、企業の決済が集中する上半期の末日とはいえ、決済が集中し負荷が大きくなったことが一因とされており、時事通信は、金融関係者の見解として「更新ではなく、システムや機器のもろさが要因であれば問題は根深い」と報じた。 業務改善命令 2021年（令和3年）11月26日（金曜日）、金融庁は、銀行法第26条第1項に基づき株式会社みずほ銀行に、及び銀行法第52条の33第1項に基づき、株式会社みずほフィナンシャルグループに対し、再発防止策を速やかに実行すること、業務改善計画を策定し、提出を求める等の業務改善命令を発出した。 是正措置命令 2021年（令和3年）11月26日（金曜日）、財務省は、外国為替及び外国貿易法第17条の2第1項の規定に基づき、株式会社みずほ銀行に、資産凍結等経済制裁に関する外国為替及び外国貿易法及び同法に基づく命令の規定を確実に遵守するための実効性のある改善・再発防止策の策定等し、提出を求める等の是正措置命令を発出した。日経クロステックによれば、処分の対象となった事案については、9月30日のシステムトラブルの際に、外為送金は午後3時の「カットオフタイム」までに完了させる必要があるが、一部の外為送金がそれに間に合わなくなる恐れがでてきたため、CCO（最高コンプライアンス責任者）がアンチ・マネー・ロンダリング・システム（AML）によるチェックを省略しても法令に沿った対応ができると主張し、AMLによるチェックを省略する方針を決断し、実際に349件の外為送金がAMLによるチェックを経ずに実行されたものである。日経クロステックは『CCOやCIOが出席する非常対策PTで外為法に違反する決断をしたことが、「役職員の知識不足」や「関係部署間のコミュニケーション不足」に該当する。誤った決断を下した背景に「平時からの連携不足」があった。加えてAMLを省略して外為取引を実行できてしまうシステムであったことが「システム管理態勢の脆弱性」に該当する。』と論評した。