200家族とは? わかりやすく解説

200家族

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/02/27 08:53 UTC 版)

フランス銀行」の記事における「200家族」の解説

創立以降株主総会への出席者出資の上200人だけに許された。そしていわゆる200家族に支配された。フランス銀行統計上4名の株主がいたが、大株主は彼ら家族であった。彼らのうち84人が各自100以上を保有していた。ロチルド、マレMallet、オタンゲルHottinguer、ヴァンデルWendel(フランス鉄鋼委員会主催者だけでなく、ドイツ帝国議会議員アンリ同家人材である。)、法人株主有名どころモエ・エ・シャンドンしか例に出せないが、50から100保有するものでは保険会社17社もあった。200家族は毎年株主総会15人の理事選んだが、常連ロスチャイルドマレミラボーMirabaud などであった当初15名の理事のうち5名は、製造・加工業者商業者から選ばれる明確に規定された。5席はヴァンデル、デュシュマン、ローヌ・プーラン、タナルドン、そしてパペトリ・ダルブレィのパトロン占めた枠外ではスエズ運河会社のヴォギュエも理事となった。 彼ら200家族の個人銀行を特にオートバンクHaut Banque と呼ぶ。第二帝政以降足跡のたどれない者が多くなり、結果として少数生き残りヘゲモニー形成したので、よく分からない過程部分大不況淘汰されたものと考えられている。1945年12月2日立法グラス・スティーガル法のような側面をもっており、3種事業形態法定した。そこでオートバンクは3種から選ばなければならなくなったユグノー系オートバンクは大部分預金銀行になることを選んだユダヤ系のものは興業銀行となったが、中にはロスチャイルドラザード、それにドレフュス等がふくまれていた。 1945年12月法はオートバンクの事業分離だけでなく、フランス銀行国有化決定した理事会は、総裁と2名の副総裁12名の理事のほか、2名の監査役構成されている。総裁副総裁総理大臣により任命される理事のうちまず4名は、不動産銀行預金供託金庫復興金融金庫クレディアグリコル理事長または総裁職権により任命される次に7名は、商業・工業農業労働海外領土外国におけるフランス権益一般経済団体それぞれ代表する者が、関係大臣推薦に基づき大蔵大臣によって任命される。そして残りの1名は、フランス銀行職員のうちか無記名投票により選任される監査役大蔵省高官から選任される復興金融金庫=クレディ・ナショナルは、第一次世界大戦戦後復興目的として1919年創設された準公的金融機関である。債券発行して資金調達し戦災被災地等に復興向けの融資をおこなっていた。第二次世界大戦後米ドル受け取った借款見返り資金運用委託された。1995年12月政府フランス貿易銀行民営化決めたフランス貿易銀行株主は、フランス銀行(26.65%)、預金供託金庫(24.65%)、クレディ・ナショナル(15.77%)であった1996年にクレディ・ナショナルはフランス貿易銀行の全株式取得1997年1月にクレディ・ナショナルはナトゥクシスに社名変更、ナトゥクシスは2006年預金供託金庫傘下イクシス合併しナティクシスとなったナティクシス年金積立金管理運用独立行政法人運用委託先となったり、最近ではブロックチェーン共同開発にも参画したりしている。

※この「200家族」の解説は、「フランス銀行」の解説の一部です。
「200家族」を含む「フランス銀行」の記事については、「フランス銀行」の概要を参照ください。

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