香港への「国家安全法」適用をめぐって
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/07/20 15:23 UTC 版)
「クリストファー・パッテン」の記事における「香港への「国家安全法」適用をめぐって」の解説
2020年5月に中国の全国人民代表大会が反体制的な言動を中国当局が直接取り締まることが可能になる「国家安全法」の香港への導入に関する決定（中国語版）を採択したことについて、「中国は新たな形で独裁政治を進めている。香港の市民は裏切られた。つまり中国は信頼に足る相手でないことを（自ら）証明したわけだ」、「世界各国が新型コロナウイルスとの闘いに気を取られる中、習氏は、香港の社会生活を2047年まで維持・保証する取り決めとして国連にも登録されている中英共同宣言を事実上切り裂いた」。「中国は（香港や国際社会を）欺いている。物事を自分たちの都合に無理やり合わせようとし、それを指摘されると、『戦狼』外交官（中国映画『戦狼』のような高圧的で攻撃的な発言をする外交官）たちがいじめと恫喝を用いて相手を黙らせようとする」「（中国の態度を）やめさせなければ、世界の安全度は大きく損なわれ、世界中の自由民主主義が危うくなるだろう」と論じた。 中国政府については「おびえた乱暴者の集まり」と批判し、「前政権とは違い、習近平国家主席（中国共産党総書記）が率いる中国は信用できない。習氏は独裁者のように国を取り締まり、自身と中国政府に異論を唱える人間を受け入れることができない」と述べた。習近平については、中国政府と中国共産党当局に自由民主主義のあらゆる兆候とその価値観を攻撃するよう指示してきた人物であるとして「開かれた社会の敵」と非難した。 「合意文書（中英共同宣言）に調印した以上、我々には（対応すべき）義務がある」「イギリスには香港のために立ち上がるべき道義的、経済的、そして法的義務がある」「真の危機は、イギリスの対応がまったくもたついていることだ」として、英国政府はG7にこの問題を取り上げるよう働きかけるべきだという考えを示した。G7諸国は「あらゆる場所で開かれた社会の敵である習体制に断固たる立場をとらなければならない」と述べた。 パッテンの批判に対して中華人民共和国の国営対外ラジオ放送中国国際放送は「復帰前の中英共同声明であれ復帰後の香港基本法であれ、元植民支配者を含むいかなる外部勢力にも香港事務と中国の内政を干渉する権力は与えられていない」「中国人の決心と意志は植民地情緒を抱えているイギリスの政治家に、中国のいかなる領土でも帝国主義と植民地残存勢力が手を出す機会を与えない」としてパッテンを批判した。 「中華人民共和国香港特別行政区国家安全維持法」も参照
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