国家安全法の香港への適用
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/04 22:40 UTC 版)
「一国二制度」の記事における「国家安全法の香港への適用」の解説
2020年の全国人民代表大会で、反体制的な言動を取り締まる「国家安全法」の香港への導入に関する決定が採択された。全人代常務委の王晨副委員長は「一国二制度は揺るがない」と発言したが、「一国二制度」は岐路に立つことになった。 英領香港の最後の総督を務めたクリストファー・パッテン男爵は「中国は新たな形で独裁政治を進めている。香港の市民は裏切られた。つまり中華人民共和国は、信頼に足る相手でないことを（自ら）証明したわけだ」などと発言し、英中共同声明に違反する可能性にも言及した。 また、5月28日には 国連にも登録されている英中連合声明に基づく国際的な義務に直接抵触するとして、中華人民共和国を非難する声明をイギリス、アメリカ、カナダ、オーストラリアが共同で発表した。 「中華人民共和国国家安全法#香港への適用」および「クリストファー・パッテン#香港への「国家安全法」適用をめぐって」も参照 2020年6月30日、全国人民代表大会常務委員会は香港国家安全維持法を可決し、即日公布され、7月1日、初の逮捕者が香港で出た。
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