国家安全法導入に関連した動き
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/13 05:57 UTC 版)
「米中関係」の記事における「国家安全法導入に関連した動き」の解説
5月29日のホワイトハウスでの記者会見では、中国の全国人民代表大会が香港に国家安全法を導入する「決定」を採択したことについて「中国は香港に約束していた『一国二制度』を『一国一制度』に変えた」と非難。「香港の自由の圧殺」に関与した中国や香港の当局者に制裁を科すと表明し、アメリカが香港に対し認めている優遇措置を見直す手続きに着手すると表明した。 対象については関税や査証（ビザ）発給など「ごく一部を除き全面的なものになる」としている。また、国務省の香港に対する渡航勧告を中国に対するものと同等とし、滞在中に「監視を受ける危険が増大する」との文言を明記するとした。 2020年8月7日、アメリカは香港政府トップの林鄭月娥行政長官をはじめ、中国高官ら計11人のアメリカ国内の資産を凍結すると発表。同月10日、中国は対抗措置としてマルコ・ルビオ、テッド・クルーズ両上院議員らを含むアメリカ人11人に制裁を科した。中国の趙立堅報道官は「中国は、香港に関連する問題でひどい振る舞いをした者に制裁を科すと決めた」とコメント。
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