国家安全維持法の施行以降
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/01/06 08:38 UTC 版)
「光復香港、時代革命」の記事における「国家安全維持法の施行以降」の解説
中華人民共和国香港特別行政区国家安全維持法の可決・施行に伴い、「光復香港，時代革命」の標語を掲げる市民が同法に基づき逮捕された。2020年7月1日香港デモ（中国語版）ではデモ参加者10人が逮捕されたが、中にはスマートフォンケースに「光復香港，時代革命」と書かれたステッカーを貼り、所持物に同様のステッカーが数枚見つかっただけで国家安全維持法違反とされて逮捕された事例もあった。 2日夜、香港政府は「光復香港，時代革命」のスローガンに香港独立の意味があるとして、国家安全維持法に違反するとの見解を発表した。 4日、香港弁護士会（中国語版）副主席の葉巧琦はスローガン1つだけでは違法と判定できず、政府の声明も裁判での証拠にならないとする見解を示した。民主党の立法会議員涂謹申（中国語版）もスローガンを叫ぶ人物とスローガンを考案した人物の見解が異なる可能性を指摘した。彼は例として、同僚の黄碧雲（中国語版）がスローガンを「一国二制度の回復」という意味だと考えていると述べた。元立法会議員の湯家驊（中国語版）も政府による声明が裁判所への拘束力を有さないと述べたが、「常識的に考えて」政府と同じ見解になるだろうとした。律政司司長の鄭若驊（中国語版）は政府の見解が国家安全維持法の可決により変わったわけではないとし、2019年香港区議会議員選挙で問題にならなかったのは選管による決定であるとした。
※この「国家安全維持法の施行以降」の解説は、「光復香港、時代革命」の解説の一部です。
「国家安全維持法の施行以降」を含む「光復香港、時代革命」の記事については、「光復香港、時代革命」の概要を参照ください。
- 国家安全維持法の施行以降のページへのリンク
