非公募債
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2017/03/24 15:53 UTC 版)
特別鉄道債券（利用債） 新駅建設や線増・電化・新車両導入などの事業資金調達を目的とし、沿線の地方公共団体などの受益者が引き受け消化。発行は緊急度が高くかつ採算性がよい事業に限定された。1954年度引受開始。 ろ号特別鉄道債券（縁故債） 国鉄共済組合が引き受け消化。1958年度引受開始。 は号特別鉄道債券（政府引受債） 大蔵省資金運用部と郵政省簡易保険局が引き受け消化。国鉄末期は当該年度の公募債発行後の市中状況を見た上で、これを肩代りする形で発行されるケースが多かった。 に号特別鉄道債券（に号債） 都道府県などの地方公共団体が引き受け消化。 ほ号特別鉄道債券（ほ号債） 車両メーカーや建設会社などの国鉄に関係する民間企業が引き受け消化。1965年度引受開始。 へ号特別鉄道債券（へ号債） 都市銀行などの金融機関が引き受け消化。 と号特別鉄道債券（と号債） 東京都、長銀信託、生保、農林金融機関が引き受け消化。 ち号特別鉄道債券（ち号債） 国鉄共済組合が引き受け消化。 表 話 編 歴 日本国有鉄道歴史 前身 鉄道省樺太鉄道局 国鉄 公共企業体「日本国有鉄道」発足(1949年) 国鉄三大ミステリー事件(1949年) 東京 - 大阪間3時間への可能性(1957年) 動力近代化計画(1959年) サンロクトオ(1961年) 通勤五方面作戦(1964年) 東海道新幹線開業(1964年) ヨンサントオ(1968年) 赤字83線(1968年) SLブーム マル生運動(1971年) 上尾事件(1973年) 首都圏国電暴動(1973年) 整備新幹線計画(1973年) ゴーサントオ(1978年) 日本国有鉄道経営再建促進特別措置法(1983年) 幹線・地方交通線・特定地方交通線(1984年) 日本国有鉄道改革法(1986年) 国鉄分割民営化(1987年) 後身 JR北海道 東日本 東海 西日本 四国 九州 貨物 システム 総研 通信 国鉄清算事業団ほか たばこ特別税(1998年) 組織 国鉄内 鉄道管理局 国鉄バス 工事局東幹工 静幹工 名幹工 大幹工 中央鉄道学園 鉄道技術研究所 鉄道教習所 鉄道公安職員 国鉄外 国鉄スワローズ 日本鉄道建設公団 鉄道弘済会キヨスク 鉄道荷物会社 組合 国労 動労動労千葉 鉄労 全動労 鉄産労
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