非公務員化と民営化

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非公務員化と民営化

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/25 15:28 UTC 版)

「聖域なき構造改革」の記事における「非公務員化と民営化」の解説

「日本の民営化の一覧#小泉内閣(2001-2006)」も参照 政府職員の非公務員化と民営化を推進し、国家公務員数を半減させた。特殊法人等改革基本法を成立させ特殊法人等改革推進本部を設置し、「新独立行政法人の役職員は、原則として非国家公務員とする｣方針を打ち出した。 2001年1月 政府職員数行政機関（除自衛官） 84.1万人特殊法人 42.7万人2003年3月 政府職員数行政機関 80.7 万人政府系機関民営化済治安関係 国税 社保・労働 河川・道路・湾口 防衛（除自衛官） 入管・税関 登記 その他 国有林 郵政現業 造幣印刷 国立病院 国立学校 独法 特殊法人 JR東日本(7.5) JR東海(2.2)JR西日本(3.9) 4.9 5.6 4.1 2.0 2.4 1.3 1.2 11.5 0.6 28.6 0.7 4.4 13.4 1.9 26.1 ※その他は、食料(9300)、統計(8200)、航空安全(6900)、気象(6100)、外交(5400)、特許(2500)など 2006年3月 政府職員数公務員 66.4万人非公務員行政機関 33.2 万人公務員身分の外郭団体治安関係 国税 社保・労働 河川・道路・湾口 防衛（除自衛官） 登記 その他 国有林 特定独法 郵政公社 非特定独法 国立大学法人 特殊法人 6.3 5.6 4.0 2.9 2.4 1.2 10.8 0.5 7.1 26.1 5.1 11.8 18.9 ※2007年に郵政公社は民営化された また、あわせて議員年金を廃止した。