国鉄共済組合とは? わかりやすく解説

国鉄共済組合

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/16 14:28 UTC 版)

日本国有鉄道」の記事における「国鉄共済組合」の解説

国鉄共済組合は、国鉄職員および退職者対象長期給付事業年金)、短期給付事業医療給付)を行った共済組合1907年帝国鉄道庁職員救済組合として発足しその後官制改正による国鉄所管官庁改編にともない鉄道院職員救済組合1908年-1918年)、鉄道院共済組合1918年-1920年)、国有鉄道共済組合1920年-1948年)と改称国家公務員共済組合法旧法施行ともなって1948年7月に国鉄共済組合に改称したその後公共企業体職員共済組合法(廃止1956年施行)、国家公務員等共済組合法1984年施行)の適用受けた。 国鉄共済組合は給付事業のほか、共済組合員である国鉄職員向けの保健事業貯蓄貸付事業物資事業住宅宅地分譲事業取り扱った。また全国旅館業態の保養所70か所、ホテル業態の弥生会館9か所(いずれも1986年現在)を経営したこのうち物資事業所管する国鉄共済組合物資部は「国鉄物資部」と通称され、国鉄拠点駅や乗務員車両基地構内職員アパートなどで職員向けの小売店購買部配給所)や食堂食堂部)などを運営した国有鉄道共済組合時代1944年に、物資不足に対応するため物資部が部局鉄道局単位運営分離され形態受け継ぎ、国鉄共済組合においても物資部は部局および支社、各鉄道管理局ごとに設けられた「支部単位運営された。 物資部の各店舗共済組合員である職員家族などの関係者限った利用建前としていたが、実際に一般客の利用も可能であった1960年代から70年代にかけて、一般客の利用前提としたスーパーマーケット国鉄ストア」に形態転換する経営近代化取り組み進められた。このほか、地域企業商店が「国鉄物資指定店」として物資部と契約を結び、国鉄職員対し共済組合価格商品販売した日本国有鉄道改革法施行法に基づき1987年4月旧国鉄職員JR各社社員および退職者対象とする「日本鉄道共済組合」に改称。のち旧3公社共済組合厚生年金統合で、1997年4月長期給付事業社会保険庁所管厚生年金に、短期給付および保健事業新設の「ジェイアールグループ健康保険組合」にそれぞれ引き継ぎその他の事業廃止またはJR系列企業など事業譲渡した。現在は厚生年金統合対象期間外にあたる1956年6月以前年金事業のみを行っている。

※この「国鉄共済組合」の解説は、「日本国有鉄道」の解説の一部です。
「国鉄共済組合」を含む「日本国有鉄道」の記事については、「日本国有鉄道」の概要を参照ください。

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