連帯運動の活発化とは? わかりやすく解説

Weblio 辞書 > 辞書・百科事典 > ウィキペディア小見出し辞書 > 連帯運動の活発化の意味・解説 

連帯運動の活発化

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/04/05 03:59 UTC 版)

サンタクルス事件」の記事における「連帯運動の活発化」の解説

ポルトガルでは、事件機に東ティモール問題国際的なテーマとなり、各地学校で特別授業開かれ支援運動の輪も広がっていった。支援運動は、1992年3月9日から、オーストラリアダーウィンから東ティモール向けて、「ピース・ミッション」と銘打った航行行った。この企画には、元大統領アントニオ・エアネスなど、世界21か国から約150人が参加した。しかし、翌朝にはインドネシア軍艦3隻に囲まれ脅し受けたため、引き返したアメリカ合衆国では、東ティモール行動ネットワークETAN)が設立されニューヨーク拠点としてワシントンD.C.ロビー活動担当事務所を置き、運動広がり見せた1990年代半ばになると、日本置かれていた国際東ティモール連盟IFFT事務局も、アメリカ移転した。 またアイルランドでは、スタール製作したドキュメンタリー番組発端にして、連帯グループ急速に広がったイギリスの支配受けていたアイルランドは、当時東ティモール状況理解されやすく、アイルランド政府東ティモール支援に熱心となった。 インドネシア国内でも、インドネシア法扶助協会(LBH)、インファント人権擁護協会新人生協会といったNGOや、カトリック司教協議会などが声明発表した事件から1週間後1991年11月19日には、インドネシア在住東ティモール学生によるデモ行進ジャカルタ行われた80 - 100人の参加者は、国連事務所からソ連日本イギリスオーストラリア大使館前を行進したが、途中で当局により逮捕された。これを機に当局東ティモール学生地下組織摘発乗り出したバンドンのパジャジャラン大学では、ジャカルタ東ティモール学生逮捕抗議するデモが行われ、8人が逮捕された。同大学で開かれていた全ジャワ学生会連絡会の総会は、11月21日インドネシア国軍東ティモール撤退東ティモール人の自決権行使求め声明発表した。 このほか、アジア地域でも1994年6月市民団体によってアジア太平洋東ティモール会議(APCET)がフィリピン・マニラで開催された。この会議開催にあたっては、直前インドネシア政府フィリピン政府に対して、自らが仲介しているモロ民族解放戦線MNLF)とフィリピン政府和平交渉破棄示唆し国境海域でのフィリピン漁船拿捕などの圧力をかけ始めた。しかし、言論の自由憲法保障しているフィリピンでは会議中止難しいとして外国人参加者入国禁止などによって要請応えようとした。さらに同年4月結成されたフィリピン・インドネシア友好協会が、国益損ねるとしてケソン地裁に仮差し止め請求し、これが認められた。しかし、会場フィリピン大学法学部長らが原告となって、仮差し止め停止求め最高裁提訴した判決は、会議開始2時間前に出され、仮差し止め違法とした。会議は、アジア太平洋東ティモール連合(APCET)を発足させ、初代名誉議長名古屋教区相馬信夫司教選出し終結した。APCETは、その後2年ごとに会議開催している。

※この「連帯運動の活発化」の解説は、「サンタクルス事件」の解説の一部です。
「連帯運動の活発化」を含む「サンタクルス事件」の記事については、「サンタクルス事件」の概要を参照ください。

ウィキペディア小見出し辞書の「連帯運動の活発化」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。 お問い合わせ



英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「連帯運動の活発化」の関連用語

連帯運動の活発化のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



連帯運動の活発化のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
ウィキペディアウィキペディア
Text is available under GNU Free Documentation License (GFDL).
Weblio辞書に掲載されている「ウィキペディア小見出し辞書」の記事は、Wikipediaのサンタクルス事件 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。

©2025 GRAS Group, Inc.RSS