追加関税措置発動前

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追加関税措置発動前

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/19 13:36 UTC 版)

「米中貿易戦争」の記事における「追加関税措置発動前」の解説

1月12日 - 中国税関総署が2017年の対米貿易額を発表。対米貿易黒字額は2,758億1,000万ドルと過去最高を更新。 1月22日 - アメリカが緊急輸入制限（セーフガード）を発動し、太陽光発電パネルに30%、洗濯機に20%以上の追加関税を課すことを発表。2016年にアメリカが輸入した太陽光発電パネルの国別シェアは1位がマレーシアで、2位が中国。 3月1日 - アメリカが通商拡大法232条に基づき鉄鋼、アルミニウム製品に追加関税を行う方針を発表。課税幅は鉄鋼25%、アルミ10%。アメリカの安全保障を理由にするもので、中国を含めたほとんどの国が対象となった。 3月23日 - アメリカによる鉄鋼、アルミ製品への追加関税措置が発動。中国商務省は、128品目のアメリカ製品に対し約30億ドルの追加関税をかける報復措置の計画を発表。 4月1日 - 中国がアメリカから輸入する果物など128品目のアメリカ製品に15%-25%の報復関税措置を行うことを発表。 4月3日 - アメリカ合衆国通商代表部はパーソナルコンピュータとスマートフォンや衣料品などといった輸入額の大きい消費財を除外しつつ産業用ロボット、小銃や爆弾、医療機器、電気自動車、半導体などの中国製品1,300品目の特定を発表。 4月16日 - アメリカ商務省は、ZTEがアメリカによるイランに対する制裁措置に違反し、イランにアメリカ製品や技術を輸出していたとして、アメリカ国内において向こう7年間の販売禁止措置を発表。 5月3日 - 北京にて貿易摩擦解消のための米中閣僚級会議が開催。 5月17日 - ワシントンにて米中閣僚会議が開催。 5月22日 - 中国が閣僚会議を受けて輸入される自動車および自動車部品などの関税の引き下げ措置を発表。また、トランプ大統領は習近平国家主席への個人的な好意を理由に制裁の見直しを指示したと述べた。 6月2日 - 閣僚会議を受けてアメリカはZTEの販売禁止措置解除を発表。この際、イヴァンカ・トランプの提携先の中国企業が対中関税を免除されたことや父ドナルドによるZTEの販売禁止解除に伴ってイバンカが中国で申請していた商標登録が承認されたために市民団体や議会から利益相反であるとして追及を受けた。 6月11日 - アメリカは知的財産の保護を目的に科学技術を学ぶ中国人留学生に対するビザの発給を厳格化。 6月16日 - アメリカ側が中国から輸入される自動車や情報技術製品、ロボットなど1,102品目に対し、7月6日から段階的に500億ドル規模の追加関税措置を行うと発表。中国側も課税された際の対抗措置として自動車や農産物など659品目（後に2回合計878品目に変更）について追加関税措置を行うと発表。 6月20日、アメリカは中国製、日本製、ドイツ製、ベルギー製、スウェーデン製の一部品目を対象に鉄鋼輸入制限の初の除外を発表。