追加金融緩和とその後の経済動向とは? わかりやすく解説

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追加金融緩和とその後の経済動向

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/07/15 17:29 UTC 版)

黒田東彦」の記事における「追加金融緩和とその後の経済動向」の解説

2014年10月31日日本銀行は「物価面では、このところ消費税率引き上げ後の需要面での弱め動き原油価格大幅な下落が、物価下押し要因として働いている」として、「マネタリーベースが、年間80兆円(約1020兆円追加)に相当するペース増加するよう金融市場調節を行う」、「長期国債について、保有残高年間80兆円(約30兆円追加)に相当するペース増加するよう買入れを行う」などと発表した。この追加緩和世界的に驚きをもって受け止められ世界レベルでの平均株価大幅上昇つながりまた、円安大きく進んだ2015年1月物価上昇率消費増税分と生鮮食品除き前年同月0.2%まで大幅に低下し消費税増税原油安の物価への影響大きいことが示唆されたが、黒田総裁2%物価上昇率目標早期実現にこだわるとの考え改め示した黒田公約である2015年度内の2%物価目標は非常に困難であるとの指摘が再び挙がってきている。2014年全体での実質国内総生産 (GDP) は、0.03%のマイナス成長となった2015年3月黒田物価上昇率消費増税分と生鮮除く)について、先行き当面プラス幅が縮小」から「0%程度」にそれぞれ下方修正することに追い込まれ、マイナスに転じる可能性もあることを認めた2015年8月9月物価上昇率生鮮食品を除く総合)はともにマイナス0.1%になった右下グラフ、赤い線)。2015年10月日銀2%物価目標2016年前半から2016年後半先送りすることに追い込まれ、さらに追加金融緩和見送った。その理由について東京新聞日経新聞賃金上昇していないことを挙げ、『日銀悩み賃金上昇広がり欠き物価上昇追いいていないことだ。一段賃上げ進まないなかで追加緩和踏み切り円安物価ばかりが上がると、消費冷え込み、かえって物価安定した上昇遠のく。』(日経新聞)などとし、金融政策判断ジレンマ直面していると指摘した高橋洋一は、消費税の5%から8%への引き上げをしなかったら物価上昇率消費税増税分を除く)はすでに2%達していただろうと述べ日銀消費増税影響予測甘さ批判したまた、2017年4月当時予定)の消費税10%への引き上げについても、強行すれば再び経済マイナス成長に陥り、黒田総裁お手上げになるだろうと警告した黒田総裁消費税のことになると増税賛成傾倒して客観的な判断できない指摘した日銀原田泰審議委員は、消費については「消費税増税影響はかなり大きい」とし、実質所得減少影響懸念消費税に関しては「引き上げ消費需要減らし物価引き下げる効果があるが、多く議論でこのことが忘れられている」と述べた

※この「追加金融緩和とその後の経済動向」の解説は、「黒田東彦」の解説の一部です。
「追加金融緩和とその後の経済動向」を含む「黒田東彦」の記事については、「黒田東彦」の概要を参照ください。

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