議会政党として

ウィキペディア小見出し辞書

議会政党として

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/17 11:34 UTC 版)

「立憲民主党 (ロシア)」の記事における「議会政党として」の解説

同年12月までは政治活動の明確な方針は定まらなかったが、翌年の1906年1月の第2回党大会でミリュコーフが「我が党はすぐれて議会政党である」と演説し、綱領には立憲君主制・議会制を掲げることとなった。この大会において党中央委員会のメンバーが確定しており、この当時の党の主な指導者にはミリュコーフをはじめ、ストルーヴェ、コリューバキン、ロジチェフ（ロシア語版）、ゲッセン（ロシア語版）、ペトルンケヴィチ（ロシア語版）といった人物がいた。党員数は10万人を数えたという。 同年に行われた第1国会の選挙は、労働者にも選挙権を与えていたものの、土地所有者の1票が都市民2票・農民15票・労働者45票に相当するという極めて不平等な選挙制度であった。そして、ボリシェヴィキ、メンシェヴィキ、社会革命党といった社会主義政党は選挙をボイコットした。一方で小規模な土地所有者が選挙に強い影響力を有しており、都市中間層もカデットについた。 こうした条件下でカデットは圧勝し、約150から180議席程度を得て第一党となった。国会議長もカデット出身の法学者セルゲイ・ムーロムツェフ（ロシア語版、英語版）となっている。 一方で、第1国会開催を目前にして、同年4月21日から25日にかけて第3回党大会が開かれた。大会では、帝政政府の発表した憲法草案はまったく不十分であると非難する決議がなされ、また、国会に提出するための土地問題法案「四十二人法案」（後述）が計画された。さらに地方党員はより急進的な活動方針を取るべきだと訴え、ミリュコーフら中央委員会を激しく批判したが、これについては、あくまで合法的な議会闘争を行うという方針が採用された。 第1国会が開かれると、各種の自由権や法の下の平等などを求める法案を提出したが、かなり穏健な内容であったにもかかわらず、これは廃案となった。また、穏健な農民派政党トルドヴィキらとともに土地問題の審議を望み、私有地を一部、有償ながらも強制収用すべきとする四十二人法案を提出した(#土地問題)。一方で、トルドヴィキは全土地の収用を求めた。 このような国会の動きに対して、帝政政府は強硬に反対したため、国会と政府のあいだには鋭い対立が生じた。やがて、こうした状況下において、帝政内にはカデットと妥協して、首相ムーロムツェフ、外相ミリュコーフからなる内閣を作るという構想が持ち上がった。内相ピョートル・ストルイピンらは国会の強制解散による混乱を恐れており、カデットも議院内閣制を目標としていたから、当初、両者の交渉は順調に進んだ。しかし、トルドヴィキとの提携の是非や土地の強制収用といった問題で合意に至らず、交渉は決裂する。そして、7月9日についに国会は強制的に解散させられた。 第1国会解散と同日に、カデットの党中央委員会が開かれ、ペトルンケヴィチが国会解散への抗議として納税・徴兵の拒否を宣言することを提案した。カデットの呼びかけにより、カデット、トルドヴィキなどの178名の議員がフィンランドのヴィボルグに集まり、政府を批判する「ヴィボルグの檄」を発した。これは国会の再召集まで税を納めず徴兵にも応じないという運動を行うことを訴えた文書だった。 しかし、この運動は成果を挙げることができなかったばかりか、政府の反撃を受け、およそ120人のカデット党員の国会選挙への参加資格が剥奪されるという結果に終わった。フョードル・ココシキンやウラジーミル・ナボコフといった党所属の国会議員も、選挙参加資格を奪われた上、投獄されている。党は動揺し、党内左派がより急進的な非合法政党として分離し、党内右派がオクチャブリストに合流しようとしていると取り沙汰され、解党の危機に見舞われた。解党は免れたものの、結局、カデットは同年9月の党大会でこの文書の路線を現実的でないとして放棄した。