視聴率との関係
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受信料で成り立っており「視聴率に左右されないテレビ局」を謳っている が、「NHKも民放と同様、あるいはそれ以上に視聴率を意識している」と見解が示されているか、またはそれを前提とした報道・評論がされている例も多い。また、かつてNHKの気象情報に出演していた気象予報士でタレントの半井小絵は、「チャンネルを変えられないようにとの指示が出ていた」と証言している。
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視聴率との関係
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/17 22:07 UTC 版)
公正にニュースを伝えることを目標とする報道番組について、テレビ局の編成局と営業局の影響力が大きくなり視聴率競争で視聴率を稼ぐことが求められるようになり、特に世間から関心の高いと判断したものばかりを伝える傾向があるとされる。前出の『ニュースステーション』の成功が「ニュースは金になる」という考えをテレビ制作業界内に生み、視聴率のための演出手法の常用などが結果的に報道番組のワイドショー化と質の低下のきっかけを作ったと分析されている。 視聴率を重要視した結果、2018年時点の民放キー局各局において、ニュースキャスターという仕事を畑違いのアイドルやお笑い芸人等をキャスティングしている事に対し、NHK放送センター時代池上の部下であった、テレビプロデューサーの杉江義浩も自身の経験を元に前述の池上の主張に同調し、「跳んだりはねたり、踊ったり歌ったりする訓練しか受けていないアイドルや、人を笑わせることが本業のタレントが、厚みも信頼感もなく、視聴者に論考を促すレベルには至りません」、「以前より危機感を募らせ、視聴率を稼ぎたいのは分かるけど、報道機関としてやっていいことと悪いことがあり、素人にニュースを扱わせるという一線を越えてしまったのが、昨今の民放の「ニュース情報バラエティー」の傾向であり、芸能人がどんな不祥事を起こそうと個人的に興味も関心も無いが、日本の報道番組が作り方からして、可笑しな状況に陥っている事に対して、テレビ屋の1人として黙っている訳には行かない」と主張している。 結果として、これが大手新聞社、通信社、放送局が行う世論調査の数字にも影響しており、例えば2018年米朝首脳会談の評価が割れた影響がワイドショーで扱われなかった事が原因と指摘される事があり、ジャーナリストの須田慎一郎は「国際ニュースでは視聴率が取れないから、(ソフトニュースである)紀州のドン・ファンと呼ばれる実業家の病死や日本大学フェニックス反則タックル問題ばかり扱われて興味を持たれず、世界的に見て置いてきぼりになったことから鑑みると、米朝首脳会談は多勢の国民にとって興味の関心に入って来ず、調査した会社によって評価が大きく分かれてしまっている」と指摘している。 また、番組制作経費の事象が放送業界内外から指摘され、特に2008年のリーマンショック以降の収益悪化で、報道はカネが掛かるとして番組制作費が削減された影響もある。視聴者層の変化によって、ハードニュースだけでなく、ワイドショーで扱う社会、事件のニュースが重視されるようになり、さらに芸能ニュースも報道番組が取り扱うようになった。それにより、情報番組やワイドショーが、報道の範疇である政治・経済の話題にも踏み込むようになり、両者のボーダーレス化の傾向に拍車をかけた。
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