経済財政政策
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/01/28 15:18 UTC 版)
経済財政政策（けいざいざいせいせいさく）は、産業、財政、金融、貿易、雇用等の各分野における個別の政策が全体として整合的なものになるように誘導し、経済全体の均衡のとれた成長、高い効率性、公正な分配、世界経済との協調を目指すものである[1]。
組織
- 重要政策に関する会議
- 政策統括官
- 施設等機関
- 経済財政政策に関する役職
- 経済財政政策に関する報告書
- 経済白書 - 経済財政白書
費用
2025年度の一般会計の経済財政政策費は8億3635万5000円であり、そのうち景気動向調査費に1億7147万8000円、民間資金等活用事業（PFI）費に1億5262億3000円を充てている[2]。
脚注
- ^ 経済財政政策 PDF（Archived 2004年5月1日, at the Wayback Machine.）
- ^ “令和7年度内閣府所管 一般会計歳出予算各目明書” (PDF). 内閣府 (2025年). 2025年1月28日閲覧。
関連項目
外部リンク
- 経済財政政策
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- 内閣府経済財政政策 (cao.keizaizaisei) - Facebook
経済・財政政策
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/10/17 07:34 UTC 版)
経済政策では前述の通り、自由主義路線を掲げていた。しかし、フレドリック・ラインフェルトが党首になってからは、既存の保守自由主義の色彩を弱め、社会民主労働党が築き上げてきた福祉国家路線からの急激な転換は当面は棚上げにした。2006年9月の総選挙では、「労働者のための保守党」といったスローガンを掲げるなど経済政策では、社会民主労働党とほとんど違いを見つけるのが困難になった。 しかしそれは、福祉国家としての歳出レベルは維持するいっぽう、減税などで歳入を縮小することにつながるため、このような方針を長く続けるとこのままでは国家財政を棄損する恐れが当然のことながらある。仮にこの方針を維持し、起こりうる歳入の不足分を政府の財政から外してこの分を資本流入（例：年金の一部を政府財政から外したうえ、リスク資産で運用する）によって賄うと、名目上の政府財政赤字は低く抑えて「見かけの健全性（apparent solvency）」を維持したまましばらく維持することができるが、この、名目上では異なっていても事実上は公的部門の事業である項目を簿外勘定にする方法を積極利用した財政政策こそまさに、つい最近まで見かけ上財政運営がヨーロッパで最も健全だったアイルランドが実行していたものと同じであって、これは金融市場の激変により年金や銀行等の部門に多大の損失が発生した際に政治的な判断として必ず行われている中央政府の救済策による損失の穴埋めによって、それまで健全に見えていた国家財政が急激に棄損される危険性がある。したがって中長期的に見た場合いずれにせよ残された選択肢は2つ、歳出削減か増税か、ということになる。前者は自由主義経済への転換、後者は福祉国家経済への逆戻りを意味する。 その一方、中道右派政権は2008年秋以降の金融危機に際しても、健全な財政を維持しつつあり、財政赤字も最大でGDP比わずか2％程度に抑えられており、スウェーデンは現在のところヨーロッパの中でも最も財政が健全な国でもある。 なお、公的年金について穏健党が主導するスウェーデンは一部を政府の帳簿外の私的運用とし、その原資を株式等の世界中のリスク資産で運用する抜本的な年金改革を積極的に行っている。ここで改革の移行期間に伴うここへの将来の政府助成分を政府債務の勘定から外すよう、同様の年金改革政策を採っているポーランドとともに欧州連合（EU）に提案しているが、EUの担当官であるフィンランドのオッリ・イルマリ・レーン経済・金融担当委員と、ドイツのアンゲラ・メルケル首相がこれを強硬に拒否している。フィンランドやドイツのような社会民主主義のシステムに固執する国々はこのような公的年金の私的運用制度を持っておらず年金のすべてを公的部門で賄っており、それに対してこのような融通の利かない勘定制度では信用リスクが大きすぎて共通通貨ユーロへの移行が安全にできないと訴えるスウェーデンやポーランドを中心とした、社会民主主義から自由主義へ徐々に制度移行しようとしている国々との間で深刻な確執となっている。
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