第22回参議院議員選挙前後の動き

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第22回参議院議員選挙前後の動き

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/26 16:29 UTC 版)

「国民新党」の記事における「第22回参議院議員選挙前後の動き」の解説

2010年6月8日、社民党の連立離脱に伴い鳩山首相が辞職した後を受けて菅直人が首相となり、新内閣が発足したのと同日に田中が民主党・無所属クラブを離脱。衆議院で国民新党と4年ぶりに統一会派「国民新党・新党日本」を結成した。 2010年2月24日に発表した次期参院選向けのポスターでは、『外国人参政権反対』『選択的夫婦別姓制度反対』など保守色を前面に押し出し、「本格保守」を旗印にした。これは実質上、国民新党が民主党の党内左派ににらみを利かせる役割を担う事を打ち出した政策であった。 2010年6月8日に菅内閣が発足。引き続き、亀井代表が入閣した。しかし、国会の会期を延長しなければ、郵政民営化の見直しを柱とする郵政改革法案は成立させることができない状況であった。郵政改革法案成立を最重要課題に位置づけていた亀井は、国会延長を主張。一方、鳩山・小沢体制を刷新して支持率を回復させた菅は、人気の高いうちに参院選に突入したいとの思惑から、参院選期日を従来どおりにした。菅内閣に反発した亀井は、郵政改革・金融相を辞任する道を選び、抗議した。一方、民主党との連立政権は維持し、後任には自見幹事長が入閣した。結果的には、参院選後の臨時国会に郵政改革法案を最優先課題とする確認書がとり交わされた。しかし、その数日後には菅直人首相が消費税の引き上げを表明すると亀井代表は「民主党が消費税引き上げを決めた場合は連立を離脱する可能性もある」「国民が生活に苦しんでいるときに経済のことを考えずに増税路線に走るのはナンセンスだ」と言っていた事が報じられている。 2010年7月11日投開票の第22回参議院議員通常選挙では比例区に現職であり事実上の全国郵便局長会の組織内候補であった長谷川憲正、元民主党参院議員の江本孟紀、元衆院議員の宮本一三などを擁立。選挙区では多くの道府県で選挙協力として民主党や社民党候補を推薦し、独自候補は東京、福岡に絞って選挙戦に臨んだ。しかし、比例区、選挙区ともに議席を獲得できず、大敗した。比例区では100万票を超えたものの、たちあがれ日本や新党改革などの新党が乱立したこともあり議席獲得には至らなかった。また、この参院選の比例区で2%以上の得票を満たさなかったことで、次回衆院選または2013年参院選で得票率2%を下回り、なおかつ所属国会議員が5人未満になれば、国民新党は政党助成法上の政党要件を失うこととなった。また、この第22回参議院議員通常選挙における長谷川憲正の個人名での得票数は40万6587票であった。これは全体の8位(1〜7位は公明党候補)であり、全国郵便局長会の必死の選挙戦であった事と、その集票力を見せつけた。しかし、40万票余りを得たにもかかわらず、国民新党が議席の枠を獲得できずに長谷川が落選した事を受けて、全国郵便局長会は国民新党単独への全面支援を見直すこととなり、これが国民新党の党勢衰退へ拍車をかけることとなった。 7月14日、党の独自性を発揮するため、参議院での民主党との統一会派を解消することを発表した。連立政権には引き続きとどまる意向。その後、社民党に対して衆参両院で統一会派の結成を呼び掛けたが、社民党側がこれを見送り、政策協議を行うことで合意した。