第二次大戦後のウィーン
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/29 07:39 UTC 版)
「ウィーンの歴史」の記事における「第二次大戦後のウィーン」の解説
第二次世界大戦はドイツの敗北に終わり、ウィーンは米英仏ソ4ヶ国の共同占領下に置かれた。オーソン・ウェルズ主演の映画「第三の男」はこのころのウィーンの様子をよく伝えている。1955年、オーストリアは主権国家として独立を回復した。旧ハプスブルク帝国の継承国家のほとんどが共産圏に組み込まれる中で、オーストリアでは共産党は国民の支持を得られず、経済的にも西側自由主義体制との関係を保ったまま永世中立国として歩むことになった。オーストリア出身のクルト・ワルトハイム第4代国際連合事務総長などのもとで、ウィーンにはウィーン国際センター(UNO City)が建設されニューヨーク、ジュネーヴにつぐ第三の国連都市として発展した。ウィーンは数々の国際機関の所在地となったが、鉄のカーテンによって、かつての後背地であった中東欧を失い、その人口はゆるやかに減少し続けた。人口100万を越える大都市のうち20世紀を通じて減少したのはウィーンだけであった。 1989年のベルリンの壁崩壊とビロード革命・ルーマニア革命は、中部ヨーロッパにおけるウィーンのもっていた地政上の重要性をよみがえらせた。それに先だって多くの東欧からの難民がウィーンを経由して西側諸国に亡命した。これらの一連の激動以降、150万人を切っていた人口は諸外国からの流入により再び増加傾向にあり、2050年ごろには再び200万人の大台を回復すると予想されているほどである。これは2004年に中東欧8ヶ国がEUに新規加盟したのに加え、2007年にはルーマニアとブルガリアが加盟、さらに、その後もクロアチアはじめバルカン半島の国々の加盟も見込まれているためであり、また、かつての多民族都市としての経験がいま再び期待されているためでもある。 こうしてウィーンには中東欧経済の中枢拠点として多くの多国籍企業が進出するようになったが、旧共産圏諸国のインフラが整備されるにしたがってプラハやブダペストなどの他の東欧の各都市との競合も厳しさの度合いを増している。そのため2005年には税制改革により法人税などが引き下げられた。2006年には、国際会議の開催件数がパリを追い越し、世界1位となっている。
※この「第二次大戦後のウィーン」の解説は、「ウィーンの歴史」の解説の一部です。
「第二次大戦後のウィーン」を含む「ウィーンの歴史」の記事については、「ウィーンの歴史」の概要を参照ください。
- 第二次大戦後のウィーンのページへのリンク
