第三の全学連
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「全日本学生自治会総連合の歴史」の記事における「第三の全学連」の解説
全学連の運動潮流が分裂・再編に向かう中、1962年には憲法公聴会に反対する公聴会阻止闘争と5月の大学管理法改正反対闘争（憲法・大管法闘争）が闘われた。1963年の日韓基本条約反対・原潜寄港阻止闘争はさほど昂揚することはなかった。この時期に、慶応、早稲田、高崎経済大などでは学内闘争が始まっており、後の全共闘運動につながる社会闘争と、内ゲバにつながる党派対立が始まりつつあった。奥浩平と和井田史郎の死はこの時期の出来事である。1965年6月22日に日韓基本条約が調印されると、三派系の都学連は日韓条約批准阻止を闘争課題とした。8月30日にはベトナム「侵略」反対・日韓条約反対の方針のもとに反戦青年委員会（反戦）が結成された。1966年に入ると早大闘争の激化の中で、日韓条約、原潜寄港阻止などのような政治闘争との結合の機運が高まった。このころ空港予定地の一方的閣議決定から始まる三里塚闘争、中国でのプロレタリア文化大革命と中ソの対立、ストークリー・カーマイケルらのブラック・パワーの運動などが発生していた。 日共系全学連の「再建」を認めない三派連合と中核派（あわせて四派連合とも）は共闘路線をとり、後に脱退・分裂をはらみながらも中核派、社学同マル戦派、社青同解放派（青解派）の三派（新三派連合、ネオ三派連合、革マル派からは「三馬鹿連合」とも）が1964年より都学連を再建、1966年12月7日に全学連再建全国大会を開き新たに全学連を結成した（三派全学連、「第三の全学連」とも）（1967年7月12日から14日の東工大での大会を以て再建とも）。委員長は社学同の斉藤克彦、副委員長は青解派の高橋孝吉、社学同の蒲池裕治、書記長は中核派の秋山勝行が選出された。再建の時点で三派はベトナム戦争に関する情勢分析や、17回大会から19回大会までの全学連の正当性に関する認識などで対立を見せていた。この再建には自治会権力としては少数派であったML派、社青同国際主義派なども関係していた。委員長を出した社学同であったが、1967年、明大闘争における「ボス交」問題で斉藤委員長が罷免され、かわりに中核派の秋山が委員長に就任することとなった。なお、構改派は1967年10月に全国自治会共同闘争会議を結成している。革マル派全学連は7月13日から4日間、早大にて第24回大会を開催し、43自治会が参加している
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