東西統一後
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/06 08:13 UTC 版)
1990年の東西ドイツ統一により、ベルリンへの遷都が政治日程に浮上した。一方で、オランダのように名目上の首都をベルリンと定め、実質的な首都機能はボンに残すべきであるとする主張もドイツ南西部を中心に支持を集めていた。議論の末、1991年に連邦議会において首都機能のベルリン移転決議が可決された。しかし、ボンの地域経済への配慮に加え、EUとNATOの本部のあるブリュッセルに近いという利点を活用するため、1994年の「ベルリン・ボン法（「ドイツ統一のための1991年6月20日の連邦議会の決議」実施に関する法律）」によって、ボンは「連邦都市 (Bundesstadt)」であると規定され、連邦首都 (Bundeshauptstadt)ベルリンと並んで国家の中枢機能を引き続き保持することが定められた。 それにより1998年11月の大統領府移転を皮切りに、連邦議会（1999年9月7日に移転）、連邦参議院（2000年9月29日に移転）、首相府（2001年5月2日に移転）および9の省庁をベルリンに移転し、約11,500人の職員がベルリンに転勤した。一方、6つの省をボンに残留させることに加え、既にベルリンにあった連邦政府機関のいくつかを逆にボンに移転し（ベルリンからボンに転勤した職員数は約4,400人）、さらにライン＝マイン地方にあった連邦政府機関をボンに移転集約させることとなった（職員数約2,300人）。結果、ボンには教育学術省、環境省、食糧農林省、経済協力省、国防省、保健省、カルテル庁、保険庁、金融機関庁、保険制度監督庁、食糧森林庁、農業市場制度庁、会計検査院、中央鉄道庁などの省庁が置かれることになった。大統領と首相の官邸もベルリンの官邸とは別にボン滞在時に用いる第二官邸として維持され、ベルリンに移転した省庁の支所もボンに設けられている（ボンに置かれた省庁の支所もベルリンに設けられる）。2011年時点で、連邦官僚18,000人のうち8,000人がボンに勤めている。 加えて、1995年から10年間、年間15億ユーロ（約28億マルク）の補償金が連邦よりボンに支払われ、これを元にIT産業等の育成・誘致が行われた。国営事業を前身とする民営会社であるドイツテレコム、ドイツポスト、ポストバンク（ドイツ語版）もボンに本社・本店を置く。 また、国連キャンパスプロジェクトにより、旧議員会館ビルのランガー・オイゲン（ドイツ語版）を全面改装し、2006年より持続可能な開発を管轄する国連機関を賃料無償で入居させている。これにより、2014年までに18の国連機関が設置され（ドイツ全体にある国連機関は27）、ボンにおいて約1,000人のスタッフが雇われている。 首都機能移転開始の1994年から2011年の間に、ボン都市圏における雇用は14.4%増加している。
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