明治の悪贋貨問題
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開国以後、江戸幕府は金の海外流出を食い止めるために金貨の質を落としたが、そのために物価は上昇、社会は混乱し、欧米商人も経済的な打撃を受けた。このため、慶応3年5月13日（1866年6月25日）に欧米諸国は江戸幕府と改税約書を結び、内外貨幣の等価交換とその安定化のために万延年間に定められた現行の貨幣水準を当面維持し、将来的には国際水準に見合った貨幣制度を導入することを約束させられたのである。 だが、当時幕府財政は破綻寸前であり、改税約書が結ばれた当時には既に幕府はこれよりも質を落として貨幣を発行し続けていた。やがて戊辰戦争が始まると、外国より武器を輸入するための戦費調達を目的として奥羽越列藩同盟の会津藩・仙台藩・二本松藩・久保田藩などが贋貨を鋳造し始め、続いて薩摩藩・土佐藩・芸州藩・宇和島藩・佐土原藩・郡山藩などの官軍諸藩もこれに続いた。さらには加賀藩や筑前藩、久留米藩などの、戦争に積極的とはいえなかった藩までが贋貨を鋳造するようになった。特に当時の欧米を中心とした通貨制度の主流が金本位制であったこと、当時の小判の形状が対外的な運搬・流通などに不便であったことから、代わりに対外決済の分野で最もよく使われていた二分金の贋貨鋳造が盛んに行われ、中には銀貨に金鍍金を施した贋貨とほとんど変わりのないものまで出現した。そして明治政府が設置した貨幣司もまた、明治元年4月17日から翌年2月5日にかけて幕府から接収した金座・銀座において、質の劣る金貨を約381万両、銀貨を約224万両、合計約605万両を鋳造した（これは一応政府が発行した公式通貨であるが、政府自らが規定した貨幣としての基準を満たしていないという点では贋貨となんら変わりがない）。諸藩の鋳造額は不明だが、公式に届け出たものでは芸州藩は約19.6万両、久留米藩は約3万両、土佐藩は約5.1万両、薩摩藩は公式には明かさなかったものの、吉井友実が藩の会計係に問い詰めた上での推計は約150万両とされている。もちろん、実際には内乱に乗じた他の諸藩や民間でも同様の贋貨作りが行われており、明治2年3月に外国官（後の外務省）より公議所に対して3,000万両の贋貨が外国商人の手に落ちたという「風説」があると報告されている（「問題四条」）。つまり、当時の政府もその具体額は把握しておらず、将来的にも全容を明らかにするのは困難である（3,000万両は過大であるとしても、現在明らかになっているだけで800万両近くあり、それを遥かに上回る金額の悪貨・贋貨が発行されたと考えられる）。
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