日本芸術文化振興会による助成金

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日本芸術文化振興会による助成金

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/08/16 15:15 UTC 版)

「靖国 YASUKUNI」の記事における「日本芸術文化振興会による助成金」の解説

本作は、文化庁所管の独立行政法人・日本芸術文化振興会の芸術文化振興基金から750万円の助成金を得て製作された。これについて国会議員の一部から、「助成基準にある『政治的な宣伝意図を有しないもの』に該当しないのではないか」との疑問が呈された。 参議院文部科学委員会で水落敏栄（自民党）の「客観性に欠け、政治的背景がある映画に助成金を出してよいのか」との質問に対し、文化庁の高塩至次長は、「日本映画とはわが国の法令により設立された法人が製作した映画。（助成交付の）基本方針をもとに審査が行われ、助成が決定した」と答弁した。水落は、「助成対象が日本映画とされているにもかかわらず、映画の製作者や製作スタッフの大部分が中国人で明らかに中国映画であり、客観性に欠け、助成金は返還すべき」と述べた。 産経新聞は、「（日本軍が中国人を斬首したとされる）中国側が反日プロパガンダに使っている写真などが使われ、政治的中立性が疑われている映画に助成金が支出されたのではないか」として助成金の適否の再検証を求め、「伝統と創造の会」が試写会を要請したことについても「あくまで助成金の適否を検討するためで、税金の使い道を監視しなければならない国会議員として当然の行為である」としている。なお、問題の写真について、主にいわゆる南京事件に対し疑わしい立場からの指摘がなされているが、稲田らが問題にしたのは、その写真の信憑性でなく、「もしコラージュであったとしてもそのような写真を使うことが、助成金の支出について政治的中立性を満たしているか」との疑問を呈したものであったと説明している。 この点について配給会社・アルゴ・ピクチャーズの宣伝担当者は、4月29日の『ニュースの深層Evolution』で、「助成金を申請した理由はお金の問題ではなく、靖国神社は否定的な意味で中国と韓国で話題になっており、いい方向に持って行くためにも中国、韓国、日本のお金を出しあった映画にしたかった」という李監督の弁明を紹介した。 李纓の内縁の妻で、CCTVホームショッピングと称するネット通信販売会社「株式会社ジャパンブランド」を経営する南京出身の中国人、耿忠（通名: 中田和世）は、外務省及び経済産業省等が資金拠出して開催している外部委託事業(日中映像交流事業)「上海・日本映画祭」「北京・日中映画祭」を、2006年から独占的に受注している。両「日本映画祭」は、上海及び北京の現地政府及び中国共産党宣伝部系組織が毎年開催している大規模行事「上海国際映画週間」「中国国際映画週間」の期間に便乗する形で開催されている。当初、「日本映画祭」は耿忠が経営する別会社「ムーランプロモーション」が独占受注していたが、中国人が日本政府事業を独占し、拠出金の使途が不明瞭で事業収支報告が杜撰であると委託元に指摘され、また政府拠出金の支出先の一部が李纓である疑いが持たれた後、事業受注者名義を「 NPO法人日中映画祭実行委員会」に変更した。現在、日中映像交流事業の受注者は、耿忠が理事長を務める「 NPO法人日中映画祭実行委員会」となっており、受注後に耿忠が自らの別会社「ムーランプロモーション」に事業を再委託している。