日本の企業進出

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日本の企業進出

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/08 05:09 UTC 版)

「カリフォルニア州」の記事における「日本の企業進出」の解説

1951年（昭和26年）にサンフランシスコを中心とするカリフォルニア州北部にある日系企業、北加日本商工会議所 (JCCNC) が設立された。2007年（平成19年）現在、約300社が加盟している。1960年代（昭和35-44年）には、ロサンゼルスやサンディエゴを中心とする南カリフォルニア日系企業協会 (JBA) が設立され、2007年（平成19年）現在の加盟社数は約500に達する。両団体とも、州の認可を受けた非営利団体である。他州にある日系企業団体や日本人会同様、会員対象のセミナーや親睦行事、日系企業実態の調査、地元地域への日本文化紹介や奉仕活動等を行っている。 2000年（平成12年）にJBAが行った調査『南カリフォルニア日系企業実態』によると、調査対象企業の70 %がロサンゼルス郡に集中しており、ロサンゼルス（108社）とトーランス（94社）が突出している。次いで20 %がオレンジ郡に拠点があり、アーバインとサイプレスに多い。また、メキシコ国境に近いサンディエゴ郡にも20社存在する。ただし製造業は過密状態のロサンゼルスよりも、オレンジ郡やサンディエゴ郡のメキシコ国境沿いの工業地帯（マキドーラ Maquidora）に多い。日系企業の南カリフォルニアへの進出数は1980年代（昭和55-64/平成元年）をピークに減ってはいるものの、新規設立は続いている。62.4 %が米国の法人本社、24.3 %が支店として設立しており、アメリカ進出への足掛け地点となっている。雇用者は72.8 %の現地採用者が占め、その多くが金融・保険業、製造業に就いている。日本からの派遣社員は不動産業と建設業に多いが、全体の3.1 %程度で減少傾向にある。従業員100人以上の中・大規模レベルの企業数と雇用数は減少しており、逆に全体の70 %が小規模な企業（日本でいう中小企業）であり、雇用を増やしている。対象企業の80 %が増収、あるいは前年と同程度の利益を見込んでいる。不動産、卸・小売、製造、金融・保険といった業界が好調である。 2002年（平成14年）にはJCCNCが『ベイエリア日系企業実態調査』を行っている。2000年度（平成12年度）の調査と比較して、ベイエリアの企業が減少、1社あたりの平均雇用数も49人と大幅に減少している。日本からの派遣社員は平均4人で変化はない。80 %が日本企業の現地法人である。拠点は80 %がサンタクララ、サンフランシスコ、サンマテオ郡にある。60 %がサービス業または製造業である。売上が過去2年間に増加した企業が36 %、減少は46 %であり、営業利益は赤字が約34 %、今後1、2年の見通しが改善あるいは横ばいと答えた企業が約90 %であった。全体の25 %が何らかのボランティア活動を行い、アメリカの団体等に対する寄付は総額1940万ドルにのぼっている。 毎年、JCCNCとJBAの代表者が合同でサクラメントの州議会を表敬訪問している。2007年度（平成19年度）はアーノルド・シュワルツェネッガー州知事に面会する機会があり、日系企業の投資（1739社による290億ドル）および雇用（15万人）に対する感謝を受けた。州議員には、医療保険や運転免許証といった個人生活レベルから、海上コンテナ課税、施設に対する消費税、環境法案など企業レベルでの問題に対する改善を要請すると同時に、州の企業誘致に対するアドバイスを与えた。アジア系議員とのパイプ作りに昼食会もおこなった。