日本における米の輸入
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/16 03:11 UTC 版)
「ミニマム・アクセス」の記事における「日本における米の輸入」の解説
日本はウルグアイ・ラウンドにおいて、コメの例外なき関税化を延期する代償として、コメにおいては他品目よりも厳しい量の輸入枠を受け入れ、1995年（平成7年）からミニマム・アクセス米（MA米）を国家貿易で4%（42.6万トン）を輸入し、毎年0.8％づつMA米の輸入枠を強制的に増やした。 その後、世界貿易機関の農業交渉を迎えるにあたり、日本国政府は1999年（平成11年）に、コメの関税化へ方針転換し、コメ（精米）の枠外関税を、2000年（平成12年）に341円/キログラムに設定し、関税を払えば、誰でもコメを自由に日本へ輸入出来る様にした。これにより、MA米の輸入量は、2000年には本来8パーセント（85.2万トン）であるところを、2000年（平成12年）に7.2パーセント（76.7万トン）を関税無し（免税）で受け入れることになった。 前述のように、ウルグアイ・ラウンド農業協定そのものは、ミニマムアクセス枠全量の輸入を義務付けていない。しかし、日本国政府は統一見解として「法的義務の内容は、（中略）輸入機会を提供することである。」とした上で、「但し、コメは国家貿易品目として国が輸入を行う立場にあることから、（中略） 当該数量の輸入を行うべきものと考えている。」という考えを示しており、コメの輸入については、「輸入を行うべきもの」とみなし、MA米の全量である76.7万トンを世界から輸入している。この見解は、羽田内閣が1994年（平成6年）に、「ウルグアイ・ラウンド農業協定におけるコメのミニマム・アクセス機会の法的性格に関する政府統一見解」という題で、衆議院予算委員会に提出したものである。 これを受けて日本国民の間には、これが義務であるとする誤解が広まっており、マスコミの報道においても、時に「日本はMA米を一定量、輸入する義務がある」「コメの関税は778%」など、誤解を促進する表現が見られる。 日本共産党は、2007年（平成19年）3月7日に発表した「農業再生プラン」の中で、「本来、MA米輸入は義務ではない」として「義務的輸入は中止します。」と提言した。 ただし、2008年（平成20年）の米の国際価格は、高騰を受けて状況は変化している。2008年（平成20年）4月22日に、日本国政府が行った輸入米の買入入札では、全く落札できない事態となった。これにより、2007年度分の輸入量がミニマムアクセス枠に満たさず、日本国政府は対応に苦慮した。 1993年（平成5年）のウルグアイ・ラウンドの合意以来、MA米は年間76.7万トンの輸入枠が設定されており、2008年（平成20年）のMA米輸入元は、アメリカ合衆国・タイ王国・オーストラリア・ベトナム産である。また中華人民共和国産は、そのうち約1割を占める。 2009年（平成21年）4月3日、農林水産省は、政府保有輸入米（加工食品用のMA米）のタイ産もち砕精米（2007年度輸入分）から発見された「カビ状の異物」を検査した結果、猛毒のカビ毒アフラトキシンが0.80ppm 検出されたと発表した。
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