日本における信託銀行史とは? わかりやすく解説

Weblio 辞書 > 辞書・百科事典 > ウィキペディア小見出し辞書 > 日本における信託銀行史の意味・解説 

日本における信託銀行史

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/21 07:44 UTC 版)

信託銀行」の記事における「日本における信託銀行史」の解説

明治以前にも、例え荘園守護徴収した年貢米等の管理換金を、堺や博多などの商人委託する行為はあったものの、明治以降は、それまで商習慣とは別に欧米信託制度導入し業として行うようになった明治後半以降日本興業銀行などが社債などのアンダーライティング信託業務一環として行うようになり、その後個人財産運用管理を行う会社設立されるようになった一方信託業務法整備行われ1922年の旧信託業法成立信託会社設立免許制となったちなみに、現在見られるような銀行業務を併営する信託銀行登場するようになったのは第二次大戦中以降である。1943年成立された兼営法により信託会社銀行合併進められたためである。結果昭和初期には50近くあった信託専業会社は、終戦時には住友信託三菱信託川崎信託三井信託安田信託日本信託第一信託の7社にまで減少した1948年制定され証券取引法により、銀行証券会社業際分離することになり、有価証券アンダーライティング主要業務一つとしてきた信託会社にとっては引き受けた戦時国債等の無価値化や戦後大幅なインフレによる受益資産運用悪化と共に経営環境悪化一因となったこうした中、信託会社救済として、大蔵省主導信託会社が(合併をせずに)銀行業併営を進めた1954年大蔵省は、普通銀行から信託業務分離し普通銀行から長期資金供給負担軽減させる政策進めた。これにより、信託業務を併営する普通銀行大和銀行以外になくなり大和銀行は「銀行長期及び短期資金一元的供給する責務がある」として大蔵省要求固辞)、信託銀行住友三菱三井安田東洋神戸銀行三和銀行信託部門、及び野村證券証券代行部門から設立)・中央第一信託信託部門、及び東海銀行信託部門吸収)・日本の7社となった1984年5月日米円・ドル委員会報告書は、「内国民」待遇原則に、外銀単独または日本信託銀行と組むかたちで信託業務進出することを認め方針打ち出した1985年6月22日大蔵省は9外銀申請をすべて認めたが、申請していたのはJPモルガンケミカル、マニュファクチャラーズ・ハノバー、チェース・マンハッタンシティバンク、バンカース・トラスト(現ドイツ銀行)、バークレイズクレディ・スイス、スイスユニオンであり、免許1985年10月25日付でモルガン信託銀行日本バンカース・トラスト信託銀行から順次交付されていった佐川急便事件につづく1993年金融制度改革によって、国内証券会社国内普通銀行信託銀行子会社設立解禁された。そして金融ビッグバン更なる市場開放実現した信託銀行資産状況劇的に変化していた。日本での総資産を見ると、1975年末には有価証券が11.1%、貸出金が70.1%、現預金0.1%であったのが、1985年末には21.6%、48.9%、0.2%になり、1996年10月末には51.6%、14.8%、5.7%となったまた、戦後普通銀行信託銀行分離政策に関係なかった琉球銀行沖縄銀行の両行は沖縄本土復帰にともなう特例より金信託取り扱うことになった琉球銀行はこれに加えて琉球信託沖縄信託の2社の業務引き継いだ)。このうち琉球銀行2004年3月金銭信託新規受け入れを、2005年9月には追加受け入れ停止した

※この「日本における信託銀行史」の解説は、「信託銀行」の解説の一部です。
「日本における信託銀行史」を含む「信託銀行」の記事については、「信託銀行」の概要を参照ください。

ウィキペディア小見出し辞書の「日本における信託銀行史」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。 お問い合わせ



英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「日本における信託銀行史」の関連用語

日本における信託銀行史のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



日本における信託銀行史のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
ウィキペディアウィキペディア
Text is available under GNU Free Documentation License (GFDL).
Weblio辞書に掲載されている「ウィキペディア小見出し辞書」の記事は、Wikipediaの信託銀行 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。

©2025 GRAS Group, Inc.RSS