新党結成以降
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/21 08:16 UTC 版)
「ミハイル・ゴルバチョフ」の記事における「新党結成以降」の解説
2008年9月、ゴルバチョフは、アレクサンドル・レベデフ（英語版）とともにロシア独立民主党という新党を結成したことを発表し、2009年5月には、活動がまもなく開始されることも発表した。その際に多数の支持者がいることも述べた。これは2001年のロシア社会民主党結成および社会民主同盟以来、ゴルバチョフの3度目の政党結成の試みである。 2019年に中距離核戦力廃棄条約が失効すると、条約の失効は新たな軍拡競争を生み出すと懸念を表明した。また、全ての国が核兵器の廃絶を宣言すべきだとしている。 2021年4月にソ連崩壊から30年を機にJNNが行ったインタビューでは「ロシアの未来はただ一つ、民主主義だけ」、「ペレストロイカは正しかった」などと回答している。また、同年8月には8月クーデター30年に際して東京新聞・北海道新聞の共同書面インタビューに応じ、「ペレストロイカで議論された課題の多くは未解決のまま」であり、「（ロシアと欧米が）通常の関係を取り戻すには政治的な意志も必要で、対話以外に道はない。」、「訪日準備を開始した当時、わが国には熟考された対日政策がなかったため、日本社会のさまざまな分野の代表者との多くの会合を計画し、中曽根康弘首相、土井たか子・日本社会党委員長、宇野宗佑外相、枝村純郎駐ソ連大使、池田大作・創価学会名誉会長、与党・自民党の小沢一郎幹事長や財界人、文化人らとのいくつかの会談を持った。」と回想する一方、北方領土問題については「領土に関する戦後の決定は最終的で覆せないものだと考えており、この問題を議論したくはなかった。日本の対話の相手がこの（領土）問題を直接的、間接的に提起したことが、訪日が先延ばしされてきた理由の一つだった。」として、日本側の交渉姿勢に問題があったとの認識を示した。また、「1991年の訪日後、多くの時間が失われたことは残念だ。このような問題においてテンポを失ってはいけない。チェスの選手の言うように（テンポの喪失は）敗北につながる。交渉を恐れてはいけない。最も困難で深刻な問題を議論するべきだ。互いの信頼関係を築くことが必要だ。お互いを信頼しないパートナーは真剣な交渉を行うことはできない。」と指摘した。 2022年ロシアのウクライナ侵攻について「一刻も早い戦闘停止と、相互の尊重や双方の利益の考慮に基づいた和平交渉が必要。それが解決できる唯一の方法だ」と、ゴルバチョフ財団を通して声明を発した。
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