新党組織準備会の結成
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/05 05:24 UTC 版)
「労働者農民党 (1928)」の記事における「新党組織準備会の結成」の解説
1928年（昭和3年）、第1回普通選挙（第16回総選挙）後、無産政党内には合同論が高まった。同年の三・一五事件により、労働農民党など3団体が政府によって解散させられると、容共左派の大山郁夫らは、解散直後の4月、大山を幹事長とする「新党組織準備会」を結成し、労農党再建を目指し、日本共産党（第二次共産党）もまたこれを支援した。その一方、旧労農党に参加していた労農派はこの動きから離反し、山川均流の「共同戦線党」を掲げて7月には鈴木茂三郎を書記長とする独自の地方無産政党「無産大衆党」の結成に踏み切った。無産大衆党は、同年末麻生久・三輪寿壮ら（前期新人会 - 『社会思想』派系の）中間派と合流し、同年末には「七党合同」による日本大衆党結成に至る。
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