持永義夫
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持永 義夫（もちなが よしお、1893年6月4日[1] - 1979年8月31日[1][2]）は、日本の内務・厚生官僚、政治家。県知事、北海道庁長官[2]、衆議院議員[2]。旧姓・小牧。子に衆議院議員の持永和見、自治事務次官の持永堯民。
経歴
宮崎県北諸県郡庄内村[3]、現在の都城市出身[1]。持永善一の養子となる。宮崎県師範学校から広島高等師範学校を経て[1]、1921年、京都帝国大学法学部英法科を卒業[1][2]。同年11月、高等試験行政科試験に合格し、内務省に入り衛生局属となる[4]。以後、和歌山県西牟婁郡長、同県海草郡長[2]、広島県理事官[2]、社会局事務官[1][2]、社会局社会部の福利課長・保護課長・庶務課長[2]、厚生大臣官房会計課長[2]、傷兵保護院業務局長などを歴任[2]。
1939年7月、愛媛県知事に就任[1][2]。1940年7月、厚生省労働局長となり、同勤労局長を経て[1][2]、1943年7月、三重県知事に発令された[1][2]。兵庫県知事を経て[1][2]、1945年10月、北海道庁長官に就任[1][2]。1946年1月まで在任し退官した。
その後、公職追放となる[4]。弁護士となり[2]、持永林産社長に就任。1952年10月、第25回衆議院議員総選挙で宮崎県第2区に自由党から出馬し当選。1953年4月の第26回総選挙でも当選し、連続2期務めた[1]。1955年2月の第27回総選挙では落選した。この間、自由党政務調査会労働部長などを務めた[2]。
1979年8月31日死去。享年86。
著作
- 藤野恵との共著『社会行政』常磐書房、1937年。
栄典
- 1940年（昭和15年）8月15日 - 紀元二千六百年祝典記念章[5]
脚注
参考文献
- 宮崎県政外史編纂委員会編『宮崎県政外史』宮崎県政外史刊行会、1967年。
- 『日本の歴代知事 第1巻』歴代知事編纂会、1980年。
- 『宮崎県大百科事典』宮崎日日新聞社、1983年。
- 衆議院・参議院『議会制度百年史 衆議院議員名鑑』大蔵省印刷局、1990年。
- 秦郁彦編『日本官僚制総合事典：1868 - 2000』東京大学出版会、2001年。
| 官職 | ||
|---|---|---|
| 先代 熊谷憲一 |
 北海道長官第28代：1945年 - 1946年 |
次代 留岡幸男 |
| 先代 藤岡長敏 |
 兵庫県知事官選第30代：1945年 |
次代 齋藤亮 |
| 先代 曽我梶松 |
 三重県知事官選第37代：1943年 - 1945年 |
次代 清水重夫 |
| 先代 古川静夫 |
 愛媛県知事官選第29代：1939年 - 1940年 |
次代 中村敬之進 |
| 全般 | |
|---|---|
| 国立図書館 | |
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