広州商団事件
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/03/29 07:07 UTC 版)
詳細は「広州商団事件(中国語版)」を参照 1911年に辛亥革命が発生し、治安が悪化したため、治安維持と商人の生命・財産保護を目的に、1912年に広州商団が設立された。陳は商団団長と広州粤商公安維持会(商団公所)理財課主任を兼任し、商団の経費を負担し、銃器の購入資金を借りた。1917年には粤商公安維持会の代理評議長に就任し、商団の武装化を進めた。1919年8月に、正式に軍総団長に就任した。 1924年1月に行われた中国国民党第一次全国代表大会(中国語版)にて、中国国民党が共産主義的政策を実行することを表明したため、商人階級は孫文率いる国民党を敵視するようになった。5月20日から31日の間、広州市周辺の商団98団が参加した商団大会が開かれ、その大会にて、「広東省商団聯防総部」を広州市に設立すること、その総長に陳が、副総長に仏山商団団長であった陳恭受と広州商団副長であった鄭介石が選出されることが決議された。8月4日頃、陳は商団が5月下旬にドイツに発注した武器約9000丁と弾薬約400万発がノルウェー船に積まれて広州に入港することを知り、陳はすぐに粤軍総司令であった許崇智の堂弟(父方の従弟)であった許崇灝のつてで軍政部による輸入証明書を入手し、李福林(中国語版)や滇軍に武器200丁を報酬に、武器の陸揚げを依頼した。しかし、8日に入港を知った広東税関長により、船の拘留が行われ、10日に孫文が武器の差し押さえを決定した。潮の影響により、船は12日に入港したものの、孫文から差し押さえるよう命じられた蔣介石は船を黄埔軍官学校正門前にある船着き場に繋留させ、武器1129箱を押収した。このことを知った商団側は2000人以上で河南島にある大本営に向かい、武器の返還を請願し、拒否した場合は広東省全体の商店を閉鎖すると威嚇した。しかし、孫文側はこれを拒否したため、商団軍は仏山市で代表を集めて大会を開き、各地でのストライキの実施を決定した。 8月24日に、陳は呉佩孚との結託やクーデターの計画、武器密輸、ストライキの扇動を理由に逮捕状が出された。しかし、9月4日に行われた中央政治委員会にて孫文は北伐を決定し、胡漢民を広東省長代理に任命した後、13日の朝に特別列車で韶関市へと向かった。その後、商団が国慶節である10月10日にストライキと武装パトロールを実施するという決議をしたことを知った孫文は、10月9日に胡へ李福林による調停案実行を指示する電報を打ったため、胡は商団に押収した武器の一部を返還したことで緊張が緩和された。 しかし、10月10日午後に行われた「広州反帝国主義大連盟」のデモ隊が太平南路の西濠口に差し掛かった際に、商団軍による発砲が行われ、死者15名、溺死者13名を出したうえ、50人を逮捕した。この後、市内の食料品店のストライキや、武装パトロールの強化、「打倒孫政府」のビラの掲示を実施した。この事件を知った政府側は、韶関から廖仲愷らの軍を広州に派遣し、15日に総攻撃を実施した。この際に、商団軍の総本部が政府によって制圧されたことを知った陳は、香港へと逃亡した。
※この「広州商団事件」の解説は、「陳廉伯」の解説の一部です。
「広州商団事件」を含む「陳廉伯」の記事については、「陳廉伯」の概要を参照ください。
- 広州商団事件のページへのリンク