広州国民政府時代の容共路線
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「汪兆銘」の記事における「広州国民政府時代の容共路線」の解説
「広州国民政府 (1925年-1926年)」も参照 汪兆銘が主席を務める広州国民政府は、国民党右派を排除したもので、毛沢東ら中国共産党の党員も参加していた。なお、共産党中央委員候補であった毛沢東を国民党中央宣伝部長代理に任命したのは汪であった。共産党の李大釗、孫文未亡人宋慶齢、廖仲愷未亡人の何香凝がそれぞれ中央委員に選ばれ、広州国民政府こそが孫文の正統な後継者であるというかたちが示された。 広州政府はまた、列国からの承認は得なかったものの、国民党が直接掌握し、政治・軍事・財政・外交を統括する機関として、来たるべき全国統一政権の規範となるものであった。汪を委員長とする政府は、上海で起こった五・三〇事件とそこから派生した香港海員スト（省港大罷工）を支援したことにみられるように民主的・反帝国主義側面をもっており、広州を国民革命の拠点とすることに成功したのである。 しかし、国共両党間の主導権争いがつづく情勢のなか、1926年3月20日、蔣介石が戒厳令を布き、共産党員を逮捕し、ソビエト連邦顧問団の住居と省港ストライキ委員会を包囲する中山艦事件（三・二○事件）を起こすと、汪蔣間の対立が激化した。これは、軍艦中山艦の動静をみた蔣介石が、共産党側によるクーデタ準備ではないかと疑念をいだいて起こしたものであった。この事件によって、蔣は国民政府連席会議において軍事委員会主席に選ばれ、党や軍における権勢を拡大させた。汪は蔣介石の越権行為を不服とし、病気を理由に自ら職責を辞任してフランスに外遊した。しかし、これを機に国民党内における蔣介石と汪兆銘の立場は逆転し、その一方で共産党の活動は大きく制限されることとなった。 1926年7月、蔣介石はみずから国民革命軍総司令となって、いわゆる「北伐」を開始した。蔣を中心とする新右派は共産党抑圧を図ったが、共産党が蔣に譲歩して北伐に同意した。また、すでに軍権を掌握した蔣介石は政権をも握ろうとして江西省南昌への遷都を図ったが、反蔣の左派と共産派はこれに抵抗し、1927年1月、湖北省武漢への遷都を強行した。そして、武漢国民政府の第二期三中全会で総司令職を廃して蔣介石を一軍事委員に格下げし、国民党と政府の大権を汪兆銘に託して蔣介石に対抗しようとした。
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