嵩上げ・新規ダム建設

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嵩上げ・新規ダム建設

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/15 17:15 UTC 版)

「ダム再開発事業」の記事における「嵩上げ・新規ダム建設」の解説

ダム本体の嵩上げ、もしくは既設ダムの直下流の新規のダム建設を図ることでダム再開発を行う手法は、現在最も多く施工・計画されている手法でもある。なおかつ大規模な事業が多い。 1935年（昭和10年）の『河水統制計画』以降、沖浦ダム（浅瀬石川）・向道ダム（錦川）を皮切りに次第に全国各地の河川で多目的ダムの建設が始まり、戦後1950年（昭和25年）の国土総合開発法以降、その数は急速に増大した。だが、この頃建設されたダムはその後の水需要の変化、そして当時計画していた洪水調節流量を超える洪水被害の経験によって、次第に本来の目的を発揮しにくくなった。従来は別の地点にダムを建設したり、堰・堤防・用水路・放水路を建設することで対応していたが、水没住民の反対運動や環境問題、宅地化の進展などで新規事業の立案は次第に困難さの度合いを増していった。 こうした中で次第に手掛けられていったのが、ダム嵩上げによる再開発であった。不足分の治水・利水容量を供給するだけの貯水量を確保するためにダムを嵩上げし、対応しようとした。さらに既に建設されているダムの下流1 - 2km地点に新規にダムを建設して、既設ダムの貯水量を大幅に増大させる再開発事業も行われるようになった。これにより従来のダムよりも数倍規模の貯水容量を確保し、洪水調節や利水を一気に賄うことが可能となる事業も現れた。従って総貯水容量が1億トンを超える大規模ダムも存在する。近年では「利根川上流ダム群再開発事業」や「荒川上流ダム群再開発事業」、「天竜川ダム再編事業」の様に水系内の複数のダムを総合的に再開発しようという動きが国土交通省でみられ、その中で複数のダムに対して嵩上げや貯水容量再配分等、前述の方法を組み合わせた大規模ダム再開発計画も行われている。 だが、貯水池の大幅拡張は当然ながら新たな水没地域を生み出し、目屋ダム（岩木川）再開発事業である「津軽ダム」では目屋ダム建設時に移転した西目屋村の集落が再度水没するという事態も起こっている。この他反対運動の長期化もあって事業の進捗が遅れているダム事業も多く、水源地域対策特別措置法の対象となったダムも多い。公共事業見直しの風潮も重なって事業の継続に疑問視する指摘もあり、新桂沢ダム（幾春別川）のように事業が当初計画より縮小した事業もある。現状としては日本の長期化ダム事業に名を連ねるダムが多い。 そして、当然のことながら再開発が完成すれば既設ダムは水没する運命にある。既に1988年（昭和63年）に完成した浅瀬石川ダムにより、日本で最初に着手された多目的ダム・沖浦ダムが水没している。また、2013年（平成25年）に胆沢ダム（胆沢川）が完成すると、日本で最初に施工されたロックフィルダム・石淵ダムが水没する。水没したダムは本来のダムとしての使命は終えるものの、水没後は貯砂ダムとしてダム湖の堆砂を抑制する役割を果たしていく。