導入慎重派の主張とは? わかりやすく解説

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導入慎重派の主張

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/03/12 05:57 UTC 版)

市場化テスト」の記事における「導入慎重派の主張」の解説

公共サービス提供する最終責任は官に残る制度であると推進側はしているが、経済財政諮問会議議論宣伝をみると、最終的にはそうではなくなる可能性もあるとの懸念がある最終責任まで民間委譲する民営化」とは異な制度であることに注意する必要があるが、民営化同一視されることが多く、民へ移すという最終目標も同じではないかとの反論がある。 水道等のインフラ事業場合低所得者料金払え利用できない管理おろそかになり設備荒廃する等の弊害発生しており、上水道事業においては世界的に問題となっている。小さな政府という考え方そのもの破綻来している事例見られることから、その実効性には強い疑問があるという意見がある。 コスト比較謳いながら、市場化テスト法制定時慎重に検討決定すべきコスト計算方法について、法律制定数ヶ月経ってから推進側が難癖をつけて法解釈変更するなど、法運用にも問題抱えているとの批判がある。 コスト計算方法解釈について経済財政諮問会議言動宣伝二転三転しており、落札方法以前問題山積みであるとの批判がある。 ハローワーク参入に関する意見交換では、まずハローワーク仕事請負ありきという企業一方的な商売的な意見出ている。 経済財政諮問会議議事録を見る限りは何でも民間放り投げることが目的ではないか、との指摘もある。ハローワーク無料職業紹介事業導入方法見ても、前述入札実施モデルとはかけ離れたものになり、手段を選ばない状態が続いているとの主張がある。 意思決定経済財政諮問会議から官民競争入札監理委員会無理に丸投げされており、その過程不明朗であるとの見解がある。 強引とも言える手法で「市場化テスト」の実施目指したが、肝心民間事業者関心薄く、「ハローワークが行セーフティーネットは国として保障すべきで、官以外ありえない民間職業紹介事業ビジネスモデル理解足らないのでは」「落札価格叩きいになるようなスキーム本末転倒」などの意見出されたとされている。 コスト削減によって公共サービスの質が低下するではないかという点がある。 コスト削減報道は、ハローワーク他の分野でも市場化テスト導入されているのに、社会保険庁分野だけしか良い実績存在しない2007年10月24日日刊工業新聞時事通信東京新聞等の各記事再検証可能)ともいえる。 求人開拓事業等のハローワーク関連分野行われた市場化テストでは、数値顧客意識調査等の量・質に関してほぼ全ての分野で官が民に勝つという結果出ているにもかかわらず総括のみで結果詳細な検証おこなわれないまま東京二つハローワーク更なるテスト行おうとするなど、国民対すサービス向上や行サービス効率化といった本来の目標とはかけ離れて言っているのではないかといった意見もある(この市場化テストの実施にも参加業者への成功報酬委託料などの名目多額税金支払われている)。 今まで不透明だた行サービスの内容コスト構造透明化するとあるが、日本経済新聞等の報道記事を見る限りは、コスト計算方法について法制定後かなり経過してから、推進側のスタンスへその解釈突如変更したりする事態があったりしており、別に不透明な問題生じている。 法務局事務参入業者中には虚偽社会保険関係届け出実際よりも低い標準報酬届け出て事業主負担不当に免れる)をし、それが明らかになる未払い給料残したまま自己破産たような例もある。このような虚偽届け出発覚した後も、引き続き業務受託できていたことを問題視する声があるが、官民競争入札監理委員会我関せずで、あくまで法務省問題としている。

※この「導入慎重派の主張」の解説は、「市場化テスト」の解説の一部です。
「導入慎重派の主張」を含む「市場化テスト」の記事については、「市場化テスト」の概要を参照ください。

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