導入推進派の主張
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/12 05:57 UTC 版)
市場化テストはコスト削減だけでなく、人材の有効活用や公務員の意識改革が図れるとされている。行政コストが削減されれば、増税の必要性もなくなり一石二鳥である。 採算面等の理由により民営化することのできない事業についても導入することができる。 官の側にとっては、市場化テストで官が落札すれば、「官は非効率なことばかりやっている」などという一部マスコミによる批判が的外れであることを国民に対して自ら証明することができる。 民間からハローワーク業務をはじめとした公共サービス分野に参入して、是非サービスの向上に貢献したいとする要望が複数出されている、と報じられた。 一部報道によると、社会保険庁関係業務の入札が実施された結果、官より約60%（約30億円分）コスト削減につながった。また、他の実施を含めた事業全体では、官の場合よりも20～30%程度コストが削減された。 市場化テストを導入すること自体が目的なのではなく、市場化テストを実施することによって、より効率的な公共サービスの担い手が決定され、国民により良い公共サービスが提供されることこそが目的である。
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