地方長官会議とは? わかりやすく解説

地方長官会議

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/12 05:11 UTC 版)

道州制」の記事における「地方長官会議」の解説

行政制度審議会廃止後は、府県廃合などを含む地方行政機関問題として、地方長官会議で様々な議論がされた。会議では、総務警察などの四部一部廃止とする府県14廃止論や、町村府県規模変更後全国10道とする意見があった。また、1936年からの廣田内閣で、東北6県知事から「中間機関設置要望書」が潮内務大臣提出された。約10年にわたるこの間地方長官都道府県知事)による中間行政機関検討案は、政界内務省折り合えず、地方行政の分存対立や行政事務の錯綜招きかねないとも評された。 その後1938年3月第1次近衛内閣時代政界影響強めた国策研究会が、「道庁及び州庁設置案に関して次なる論評を主に示している。 大蔵商工鉄道逓信農林地方官庁併合することに困難があり、行政権限の移譲望めない。 経済圏により区別すべしと云うが、京浜阪神などの大都市を含む地域その他の地域について、経済差異をどう均衡させるのか。 これを公共団体とした場合に、これまで地方繁栄基礎をなしてきた府県行政その影響下にある周辺地域衰退どうするか。 以上などから、道庁又は州庁設置問題は、行政移譲前の地域近隣繁栄を奪うことから地方反対予想され弊害の方が大きいのではないかとして、国策研究会現在の制度下で刷新を図るのがよいと結論づけた。

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地方長官会議

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/08/05 21:26 UTC 版)

地方官会議」の記事における「地方長官会議」の解説

内務大臣が、北海道庁長官と各府県知事東京招集し行われた。地方長官会議では、内閣総理大臣内務大臣などの各省大臣により訓示演説が行われ、指示協議諮問事項提示された。このようにして、国の総合出先機関の長としての地方長官北海道庁長官府県知事)に、政府各省方針伝えられていた。

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