州庁設置案
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/12 05:11 UTC 版)
以降は、台湾総督府、樺太庁、朝鮮総督府、南洋庁と順に設置されたことで、府県の狭小さが経済統制の障害と考えられ、内地を統轄する内務省下に、郡制廃止とともに複数の府県を包括する広域行政体の設置が議論され、田中義一内閣の行政制度審議会が、1927年に、全国を6箇の州に分けて、官選の長を置く「州庁設置案」を内閣に提案した。ここでの州名は、州庁所在都市名を取った物になっている。 州名府県仙台州 青森県、岩手県、宮城県、福島県、秋田県、山形県 東京州 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京府、神奈川県、山梨県、長野県、新潟県 名古屋州 静岡県、愛知県、岐阜県、三重県、富山県、石川県、福井県 大阪州 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、徳島県、香川県、高知県 広島州 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、愛媛県 福岡州 福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、宮崎県、熊本県、鹿児島県、沖縄県 この北海道以外を6州と区分して国政事務を移行するとした「州庁設置案」は、行政制度審議会で取り扱われたが成案とならず、審議会は1927年7月の田中義一内閣の総辞職とともに廃止となる。
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