各メディアの選挙評
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/07/09 19:03 UTC 版)
「2019年山梨県知事選挙」の記事における「各メディアの選挙評」の解説
毎日新聞は長崎と後藤陣営の関係者の談話を織り交ぜながら総括を掲載。選挙戦当初は両陣営とも互角と読んでいたが、後藤陣営幹部は「投票日1週間前から長崎有利に潮目が変わり、長崎を支援する自民党の総力戦に対して準備不足であった」と述べた。また、後藤陣営は長崎と堀内の対立は根強くまとまり切れていないと読んだが、実際は堀内サイドの造反はなく長崎に流れたと分析している。 朝日新聞の山下剛記者は朝日新聞の言論サイトである「WEBRONZA」上で後藤の敗北について「自分の派閥に所属する長崎を県知事に据え、かつ山梨県第2区問題を解決しようと総力戦を挙げた『二階戦略』の前にPR不足が露呈した」「後藤の「県民党」は2018年沖縄県知事選挙で「沖縄のアイデンティティ」を掲げた玉城デニーに似ていたが、県政運営で一党一派に偏らないという次元に留まった」とし、また「立憲民主党と国民民主党の推薦は受けたが党首や幹部を選挙戦に呼ばなかったことで主張が伝わりにくくなった面もある」と指摘している。 産経新聞は「山梨の抱える危機感を有権者と共有できた」「選挙運動量が現職側と比較にならないほど多かった」と答えた長崎と「県連が一つになって戦えたことが勝因」「公明党の推薦が決まったあたりから現職をリードするなど潮目が変わった」とする森屋県連会長のコメントを掲載。一方後藤サイドは「しっかりとした訴えができなかった」と答えた後藤と「（後藤さんは）具体的に自分の考えを語ってほしかった」とする宮島前甲府市長のコメントを掲載した。 読売新聞と地元紙である山梨日日新聞は選挙結果とは別に得票率に触れ、山梨日日新聞は前回よりは上回ったものの現新の争いになった2007年の山梨県知事選挙より8％低いことを指摘し、4月の統一地方選挙への関心の低さを危惧している。また、10代の投票率が42.97%と2016年衆議院選挙や2017年衆議院選挙より低くなったが、これは投票期日が大学受験シーズンと重なったためとしている。読売新聞は特に19歳の投票率が著しく低いことを指摘し、その理由として大学進学のため県外へ転出したが住民票を移動していないことや選挙に触れる機会がより少ないことを挙げている。
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