反対企業・団体

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反対企業・団体

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/15 19:32 UTC 版)

「Stop Online Piracy Act」の記事における「反対企業・団体」の解説

企業ではGoogle、Yahoo!、YouTube、Facebook、Twitter、AOL、LinkedIn、eBay、Mozilla Corporation、Roblox、Redditなどが、また団体ではウィキメディア財団に加え、国境なき記者団、電子フロンティア財団（EFF）、アメリカ自由人権協会（ACLU）、ヒューマン・ライツ・ウォッチといった人権保護団体が法案への反対を表明している。 大手コンピューター・セキュリティー会社カスペルスキー・ラボは、法案に反対する姿勢を行動で示すため「（SOPAに賛成している業界団体）ビジネス・ソフトウェア・アライアンス（BSA）からは退会することを決めた。」 2011年12月13日、リバタリアンのシンクタンク・ケイトー研究所の研究員ジュリアン・サンチェス (en) は法案に強く異議を唱え、修正法案では「原案の一番ひどい部分のうち、いくつかが除去され修正されはしたが、本当の問題はそうした枝葉にはない。法案の核をなす考え方、つまり未だにインターネットのブラックリストを作ろうとするその考え方こそが最大の問題だ。」と訴えた。 アメリカ図書館協会などからなる図書館著作権同盟（Library Copyright Alliance）は、「意図的な侵害行為（willful infringement」という語の定義を広げ、非営利のストリーミング行為に重罪を科すことに反対しており、こうした変化は図書館に対する刑事訴追を誘発しかねないと述べている。 11月22日、Techdirtのマイク・マスニック (Mike Masnick) は、SOPA法案を"毒"と呼び、法案の根本的な考え方を詳細にわたって批判して、「インターネット全体が著作権侵害を可能にし助長しているともいえる」と述べ、エンターテイメント業界のつくったサイトのリストの中には、自分達エンターテイメント業界の一員であるラッパー50セントの個人ブログや合法なインターネット企業も含まれている、と述べている。法案がGDPを2兆ドル分押し上げ310万人分の雇用を生み出すとしても、投資、法的責任、技術革新の面で数多くの問題が起こるとして、効果に疑問を投げかける記事もある。ベンチャーキャピタルYコンビネータの創立者ポール・グレアムも法案に反対し、SOPAに賛成する企業を同社の "demo day"イベントから締め出した。グレアムは「SOPA法を良いアイディアだと思うような何も分かってない企業が、いったいどうやったら良い投資家になれる？」とその理由についてコメントしている。民主主義を推進するNGO組織Avaaz.org（英語版）は、SOPA法案反対署名運動を開始し、2012年1月22日までに世界中からおよそ330万人の署名を集めている。 民主主義・技術センターは、ニューヨーク・タイムズ紙・ロサンゼルス・タイムズ紙の編集委員会他、34の企業と数百名の著名人からなるSOPA・PIPA法案への反対者リストを保有している・ Facebookのソーシャルゲーム"FarmVille"などで知られるジンガは、SOPA・PIPA両法案の提案者に書簡を送り「デジタルミレニアム著作権法のセーフハーバー条項は（中略）米国のテクノロジーと産業の発展と成功の礎であった」とその効果を強調した上で、「技術革新と活力」への悪影響を懸念して法案に反対する立場をとっている