南北アメリカ、オセアニア
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/14 04:14 UTC 版)
「2022年ロシアのウクライナ侵攻による経済的影響」の記事における「南北アメリカ、オセアニア」の解説
アメリカ合衆国2月22日、ジョー・バイデン大統領は、ロシア開発対外経済銀行（英語版）、プロムスビャジバンク（英語版）の2銀行と、ロシアのソブリン債務に対する包括的な制裁を発表した。 2月24日、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、ロシアに対する追加制裁措置を発表した。ロシア第2位のVTB銀行など新たに4行を制裁の対象とし、ロシアがドルや円、ユーロ、ポンドでビジネス取引を行う能力を制限した。バイデン大統領は、NATO加盟国の支援を理由として東欧に7,000人規模の米兵の派遣を決定した。 3月8日、バイデン大統領は、ロシア産の原油、天然ガス、石炭などの輸入を禁止すると発表した。これに伴う原油価格高騰への対策として、経済制裁しているベネズエラに、米国に直接供給することを禁輸措置緩和の条件として求めた。しかし、制裁理由の人権問題がまったく改善していない中での交渉は、米議会の一部議員からは批判の声も上がった。また、石油輸出国機構（OPEC）のサウジアラビアとアラブ首長国連邦（UAE）からは電話会談を拒否された。 3月11日、バイデン大統領は、ロシアとの「恒久的正常貿易関係（PNTR）」を無効とし、世界貿易機関ルールに基づくロシアの最恵国待遇を撤回すると表明した。追加の経済制裁としてロシアからのウォッカ、魚介類、非工業用ダイヤモンドなどの輸入禁止、ロシアへの高級時計や高級車の輸出禁止、暗号資産の監視強化などを打ち出した。 4月6日、ロシア兵によるウクライナでの市民への虐殺行為が判明したことを受け、バイデン政権によるロシアに対する追加制裁を決定した。ロシア最大手のズベルバンク、民間最大手のアルファ銀行に対して資産凍結に加え、アメリカの国民や企業との全ての取引を禁止との取引を禁止し、ロシア政府関係者への制裁としてプーチン大統領の娘2人やセルゲイ・ラブロフ外相の妻や娘、ドミートリー・メドヴェージェフ前大統領の資産凍結が含まれる。 バハマ - 3月12日、欧米などの制裁対象になったロシア企業との取引を停止した。3月18日、バハマの中央銀行は、同国の金融機関にあるロシア関連の金融資産が約30億ドルに上ると明らかにした。 オーストラリア - 2月24日、スコット・モリソン首相は、ロシア連邦安全保障会議のメンバー8人を対象とした渡航禁止と金融制裁を発表した。 ニュージーランド - 2月25日、ジャシンダ・アーダーン首相は、渡航禁止やロシア連邦軍および治安部隊との商取引禁止からなる制裁措置を発表した。
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