具体的なリース利用手順

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具体的なリース利用手順

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/05/08 05:58 UTC 版)

「日本におけるリース」の記事における「具体的なリース利用手順」の解説

ウィキペ商事が機械をリースで導入するとする。リースを利用して設備を導入する企業・・・ウィキペ商事 ウィキペ商事が導入する機械を販売する企業・・・機械メーカー リース会社・・・リース会社 1,導入予定機械の見積作成を依頼。 機械メーカーに対し、ウィキペ商事は通常購入する場合と同じように、買った場合にいくらになるのかの見積作成を依頼する。リース料の算定ではなく、あくまで物件購入価格。この金額を元にして後ほどリース会社が物件を購入することになる。この時点では機械メーカーに対し、リースにするのかウィキペ商事で購入するのかは伝える必要はない。 2,リース見積作成を依頼 機械メーカーから入手した物件見積書をリース会社に提出し、希望リース期間、物件使用用途、想定使用年数等を伝え、リース会社に見積作成を依頼する。物件購入見積書の段階で機械メーカーが提携リース会社に頼んでリース見積も提出してくる場合があるが、（非上場企業の場合）ウィキペ商事の財務内容を知らずに作成するリース見積はリスク料が上乗せされ高額になる（#ベンダーリース参照）。普段より直接、総合リース会社と付き合いをもち、ウィキペ商事のことを分かってくれているリース会社に見積作成を依頼した方が良い。 3,リース契約を締結 リース見積書を入手し金額に問題がなく、導入方針も購入ではなくリースと決定すれば、リース会社と契約を交わすことになる。リース契約書に捺印をし日付も記入するが、この時点ではリースは開始せず、リース料の支払いもない。機械メーカーにはこの時点でリースになった旨を伝え、納品日や細かい仕様について打ち合わせをする。また、リース会社に物件保守能力は無い為（オートリースによく見られるメンテナンスリースを除く）、保守契約はウィキペ商事と機械メーカー間で別途契約する必要がある。 4,リース会社が機械メーカーに機械を発注 あくまで機械を買うのはリース会社。売買契約や物件代金の支払日等の打ち合わせ等金銭的事務手続きはリース会社と機械メーカー間でとり行う。リース契約書締結前に発注を行う場合があるが、その場合リース会社は「ウィキペ商事とのリース契約締結がなくなった場合に機械メーカーとの売買契約を取り消す」旨の条項を発注書に記載する為、機械メーカー側は注意が必要。 5,物件納品 既出のとおり納品に関する打ち合わせは購入する場合と同じようにウィキペ商事と機械メーカーの間で行い、それに基づき納品が行われる。 6,検収後ウィキペ商事がリース会社に物件借受証を提出 納品後、事業の用に供せると判断した時点で検収をあげ、物件借受証に捺印しリース会社に提出することになる。物件借受証に記入する検収日付からリース開始となり、リース料支払開始日も決定する為、重要な手順。 7,リース料を支払い、機械を使用 機械の点検・管理はウィキペ商事が行う。万が一故障した場合、修理はウィキペ商事の負担で行う必要があるが、故意による破損等の一定条件以外の場合であれば（通常リース料は動産総合保険料が含まれる為）、保険会社から保険金を受け取ることが出来る。動産総合保険の内容はリース会社毎に異なるため、条件の良い＆悪いはよく確認したほうが良い。 8,ウィキペ商事はリース期間満了時に、再リース or リース終了 をリース会社に伝える。 再リースであれば、7と8を繰り返す。リース終了であれば、物件引き上げの相談をリース会社とする。リース会社への返却にかかるコストはウィキペ商事が負担する（リース料には含まれない）。リース物件はリース会社の所有物の為、間違っても勝手に処分してはいけない。 以上が通常のリースの流れである。 また、納品から検収までの期間はパソコン等のすぐに使用開始できるものは同時にできるが、生産機械等の中には納品から検収までに時間をかけざるをえないものもある。物件借受証をリース会社に提出してしまえば、リース料の支払義務が生じ、後々になって不完全な機械であることがわかったとしても、リース料を支払い続けなければならない為、検収作業は慎重にすべきだが、この場合、動産総合保険の適用はあくまで検収後（物件借受証提出後）であることから、工場火災などで検収前に物件が破損・全損した場合に保険金が受け取れず、ウィキペ商事負担により多大な修理費用を支払うことになる。その点も注意し可能なかぎり速やかに検収作業を行うことが重要。