日本におけるリース
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日本におけるリースとは、リース会社が、企業などが選択した機械設備等を購入し、その企業に対してその物件を比較的長期にわたり賃貸する取引をいう[1]。リース対象物件は中古・新品を問わないが、多くの場合新品物件をリース会社が借手企業の代わりに購入した後、貸し出す。物品の所有権はリース会社にあるが、企業は自社で購入した場合とほぼ同様にして物件を使用することができる為、設備投資の手段として広く普及している。
- ^ 森住 祐治『リース取引の実際（第三版）』日経文庫 2000年 p12。
- ^ 2012年1月5日付 日本経済新聞 朝刊「リース取扱高、11月22％増加 復興需要が寄与」より
- ^ 総務省ホームページ日本標準産業分類（平成19年11月改定） 参照
- ^ 所得税法によっても定義されているが内容はほぼ同一。その為、ここでは法人税法上のこととして説明を記述していく。
- ^ 耐用年数10年以上の物件は耐用年数×0.6年以上、耐用年数が10年未満の物件は、耐用年数×0.7年以上となる。例えば耐用年数10年の物件ならリース期間は6年以上、耐用年数5年の物件なら3年以上（3.5になるが端数は切捨）。 ： 国税庁ホームページ No.5704所有権移転外リース取引。
- ^ 買取金額があまりに廉価である場合、短期リースの場合と同じく税法上所有権が移転すると判定されリースメリットが薄れる。#税法上のリース参照のこと。この為、リース物件の買取金額は、物件の残存簿価以上且つ物件価格の5%以上であることが目安 ： 法人税基本通達「7-6の2-2(著しく有利な価額)」
- ^ 民間の設備投資額は1958年に約1兆6千億円、60年には約3兆1千億円、63年には約4兆7千億円と、企業の設備投資額が急激に増加している。 内閣府『平成12年度国民経済計算』『平成17年版国民経済計算』。
- ^ 代表取締役がリコー創業者の市村清、取締役に経団連会長で東芝会長の石橋泰三、日産社長の川又克二、日立製作所会長倉田主税、東京海上火災社長高木幹夫、監査役が富士、東海、住友銀行の頭取。「ノンバンク全体の沈没防げ、日本リース救済、金融界が丸抱え」日経産業新聞 1998年8月26日付 参照。
- ^ 国土交通省「運輸白書」。
- ^ 「リース会計 ― 膨らむ簿外資産」日本経済新聞 1990年2月2日付
- ^ 企業会計審議会第1部会「リース取引に係る会計基準に関する意見書」1993年6月17日より引用
- ^ 「リース会計基準見直し関連特別調査」社団法人リース事業協会 2003年1月 参照。
- ^ 「リース会計 – “資産計上”結論先送り」日本経済新聞 2004年3月25日付より引用
- ^ 「リース会計のIFRS基準案、産業界で警戒感広がる 見かけの資産効率悪化も」2011/3/12付 日本経済新聞
- ^ リース取引に係る会計基準一
- ^ あずさ監査法人「IFRS基礎講座 第11回 リース」P1。
- ^ これは、日本におけるリース会計基準だけが大きく変わるという意味ではなく、大元のIFRS自体のリース会計基準の見直し作業が進められているという意味
- ^ a b リース取引に係る会計基準二、同注解1、同注解2
- ^ 日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所、企業会計基準委員会によって出されている。
- ^ 金融商品取引所に上場されている有価証券及び流通状況がそれに準ずるものとして政令で定める有価証券の発行会社
- ^ 大会社以外で任意で会計監査人を設置する株式会社を含む
- ^ 社団法人リース事業協会「リースを利用される方のためのリース会計税制Q&A」P44参照。
- ^ 企業会計基準委員会「リース取引に関する会計基準の適用指針」p11
- ^ 定率法を利用している企業なら定率法、定額法を利用している企業なら定額法、というように。
- ^ 企業会計基準委員会「リース取引に関する会計基準の適用指針」p12
- ^ 借手企業にとって重要度の高い物件である場合を除く
- ^ 企業会計基準委員会「リース取引に関する会計基準の適用指針」p10 参照
- ^ 一年基準により流動、固定を区別する必要がある。これは所有権移転ファイナンス・リースの場合も同様。
- ^ 残存価額はゼロ。
- ^ リース会社の購入価額が不明な場合は、自社で購入したケースを想定し合理的に金額を算定。
- ^ リース物件が少額資産、リース期間が1年以内、1件あたりのリース料総額が300万円以下の場合、を除く。また解約予告日から実際に解約するまでの期間のリース料は注記に含まない。
- ^ 法人税法施行令 第三款の二 リース取引(リース取引の範囲）第百三十一条のニ 2項。
- ^ 法人税基本通達「7-6の2-2(著しく有利な価額)」
- ^ 法人税法施行令 第三款の二 リース取引(リース取引の範囲）第百三十一条のニ 3項。
- ^ 法人税基本通達12の5－2－2。
- ^ 法人税基本通達12の5－2－1
- ^ 借入金との処理であり売買ではない。
- ^ リース事業協会ホームページ掲載 「リース取引の税務上の取扱いに関するQ&A［法人税編］」P24
- ^ 新リース会計基準に合わせて法人税基本通達にて新設された「7-6の2-2(著しく有利な価額)」
- ^ 例えば100万円の機械をリースする場合、5万円の買取価格設定をしたとすれば、95万円の物件をリースしているイメージになる為。
- ^ 企業会計基準委員会「リース取引に関する会計基準の適用指針」第19項PDF
- ^ 定期借地権設定契約の中で、期間が30年～50年の事業用定期借地権設定契約の場合、借地借家法第 9条及び第16条にある「借手側に不利な特約の禁止」条項が無効となり、第13条の規定による「借手側による買取請求」を禁止できるようになる。よって、契約の更新を禁止する条項を契約に含めることが可能になり、当初契約期間によって借手側が必ず返却しなければならない契約が可能となっている。
- ^ 投資額が巨額になる不動産において、リースの早期費用化メリットは考えにくい。その為、費用の平準化メリットを考えることになるが、償却方法が定額法ではリースによる費用平準化メリットもなくなることになる。
- ^ 国税庁「ソフトウエア・リース取引に係る税務上の取扱いに関する質疑応答」。
- ^ 複写して販売するための原本及び研究開発用のものは3年。その他のものは5年
- ^ 国税庁「ソフトウエア・リース取引に係る税務上の取扱いに関する質疑応答」。ソフトウェア単体のリース期間は下限が耐用年数、上限が耐用年数×120％とされている。但し、この上限規定は他物件での規定に合わせたものと考えられ、その後の改正で削除されていることからも、ソフトウェアについても同様に考えられるが、公式の回答文書は存在しない。
- ^ 森住 祐治『リース取引の実際（第三版）』日経文庫 2000年 P72参照。以下括弧内、標準注文書・注文請書売買条件より引用「第7条 物件の注文から引渡しまでに、買主の責任によらない事由でリース契約が締結されなかった場合、またはリース契約が解除された場合、買主は、無条件で注文の撤回または売買契約の解除ができます」
- ^ 文部科学省ホームページリース取引に関する会計処理について（通知）
- ^ 社団法人リース事業協会「リース取引の税務上の取扱いに関するQ&A［法人税編］」P15。
- ^ 物件Aのリース料総額を物件Aの法定耐用年数で割って求める。
- ^ これにより耐用年数10年の物件が本来より短期のリース期間で所有権移転外リースとなっているが、逆に耐用年数4年の物件は本来認められるリース期間より長期でないと所有権移転外リースとならなくなっている。
- ^ リース取引に係る会計基準一
- ^ リース会社が所有する在庫物件を使い回すことはないという意味であり、中古物件のリースが不可能という意味ではない。借手企業が中古業者の中古物件を指定して、そこからリース会社が中古物件を”新たに”購入すれば中古物件もリースが可能。
- ^ 前述の通り、ノン・キャンセラブルであればオペレーティング・リースになる為、リースにも解約できるものが存在しうるが、リース会社は借手企業の為に新品を購入しており、解約されると多大な損失がでることを鑑みれば、基本的にはフルペイアウトの条件を満たさないことでオペレーティング・リースとなるケースがほとんどであると考えられる。
- ^ リース取引に関する会計基準の適用指針第101項及び104項。なお、リース取引公開草案の所有権移転ファイナンス・リースに関する一般から募集されたコメントのうち、「所有権移転ファイナンス・リース取引については、その経済的実質、当事者の意図は割賦販売取引とほぼ同一である。実務で対応できるように、借手・貸手双方において、自社が採用している割賦販売取引の処理と同様の処理を行うことができる旨を規定すべきである。」とのコメントに対して、企業会計基準委員会より「旧実務指針の方法を踏襲したものであり、また、リースと割賦は類似性はあっても全く同一ではないため、特に変更（割賦販売取引と同様の処理を行うことができる旨を明記すること）はしない。」との回答が示され、その後草案通り公開されている（『主なコメントの概要とそれらに対する対応』公開質問No.83）。
- ^ 公益社団法人リース事業協会ホームページより、正会員を参照。
- ^ NTT・TCリース「吸収分割に関する公告」https://www.ntt-finance.co.jp/company/koukoku/pdf/20200529.pdf 参照
- ^ オリックスホームページより 決算説明資料 P12参照
- ^ 住友三井オートサービスホームページより
- ^ 東京センチュリーホームページより 決算概要資料P36参照
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