党員サポーター

ウィキペディア小見出し辞書

党員・サポーター

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/15 09:23 UTC 版)

「国民民主党 (日本 2020)」の記事における「党員・サポーター」の解説

党員の資格は「国民民主党の綱領と政策に賛同する18歳以上の日本国民（党規約4条1項）」（党費年間4,000円）、サポーターの資格は「国民民主党を応援したい18歳以上の個人（在外邦人及び在日外国人を含む。党規約6条1項）」（会費年間2,000円）とされている。 党員および日本国民のサポーターは党代表選挙の投票権を有するが（党規約4条3項、6条3項）、外国人のサポーターの投票権は認められていない。党代表選挙での投票や、その前提となる党員・サポーター登録はLINEから実施することができる。党幹事長は「LINEを使った代表選は日本初」としている。 党員・サポーターの人数は合わせて、2020年12月時点で24,631人。2022年2月11日第2回定期党大会、冒頭のあいさつの中で、玉木代表から「昨年10月時点での党員・サポーター数は5万人を超え、倍増目標を達成した。今年度は7万人越えを目指す。」と報告された。

党員・サポーター

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/26 15:02 UTC 版)

「たちあがれ日本」の記事における「党員・サポーター」の解説

入党資格は、党の綱領に賛同する、満18歳で日本国籍を有する個人であること。また、「積極的に党の活動に参加する意欲」も求めている。 党費は年2000円で、納入者には党員証が発行され機関誌『たちあがれ日本』が郵送される。同一世帯に党員がいる場合、「家族党員」として入党することもできる（党費は年1000円）。 また、入会費無料のサポーター（支援者）制度がある。党員の紹介によって入会可能であり、平成23年（2011年）1月現在、一万人超のサポーターがいる。

党員・サポーター

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/30 18:11 UTC 版)

「国民民主党 (日本 2018)」の記事における「党員・サポーター」の解説

党員・サポーター制度は民進党のものをほぼそのまま引き継いでいるが、党員の党費は民進党時代の6,000円から4,000円へと値下げされた。2018年7月31日時点での党員・サポーター数は7万6596人であり、旧民進党時代の23万6131人から3分の1の数となった事が報じられた。 党員は18歳以上の日本国民に限定されている。サポーターは18歳以上であれば在留外国人も登録可能であるが、日本国籍を有しないサポーターは国民民主党代表選への投票権は付与されない。

党員・サポーター

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/11 01:18 UTC 版)

「民進党」の記事における「党員・サポーター」の解説

党員・サポーター制度は民主党時代の2000年（平成12年）の党大会で導入されたもので、党ではFAQの中で「党員には規約・組織規則・倫理規則に基づく義務が発生するが、サポーターにはそれがない」と両者の決定的な違いを説明している。 党員の資格は「党綱領及びそれに基づく政策に賛同する18歳以上の日本国民で入党手続きを経た者」（党規約4条1項）、サポーターの資格は「党所属の国会議員、地方自治体議員及びこれらの候補者等を支援する18歳以上の個人（在外邦人及び在日外国人を含む）で定められた会費を拠出し総支部に登録した者（党員を除く）」（党規約6条1項）となっている。党費は年間6,000円で機関紙「民進プレス」が毎号自宅に郵送される。また党代表選挙に投票することが出来る。 サポーターの会費は年間2,000円。党代表選挙の投票権を購入するだけと誤解されがちだが、実際はサポーターであっても党が主催する講演会や勉強会、イベント、選挙ボランティアなどに参加することができるとされている。なお外国人サポーターは代表選挙に投票することができない（党規約6条3項）。 一般党員の入党・サポーター入会は最寄りの総支部で、地方議員の入党は選挙区を管轄する都道府県総支部連合会（組織規則2条4項）がそれぞれ受け付ける。なお国会議員の入党は幹事長が受け付け、役員会と常任幹事会の承認を受けることが必要となっている（党規約4条8項）。総支部は党費・サポーター会費を受け取った後、その中から一定額を「本部登録料」として都道府県総支部連合会経由で本部に送る（党員は組織規則4条、サポーターは同7条で1人につき1,000円とされている）。 また自民党の党友組織ないしは政治資金団体である自由国民会議や国民政治協会と異なり、サポーターでも党本部が登録を受け付け管理する形式となっていて、党の政治資金団体「国民改革協議会」に個人献金をしただけではサポーターとみなされない。 ちなみに、旧民主党の党員・サポーターは合流時に民進党に承継されたが、旧維新の党の一般党員については合流後、改めて民進党の入党手続きを取ることが求められていた。