有権者数とルール
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/29 04:10 UTC 版)
「2010年9月民主党代表選挙」の記事における「有権者数とルール」の解説
国会議員 411人（1人2ポイント、合計822ポイント）衆議院議員305人、参議院議員106人 - もともとは衆院308名で衆参総計414名であった。しかしこの選挙までに、衆議院の石川知裕が小沢一郎金権問題で逮捕され離党、小林千代美は辞職し、衆参総計412人に減っていた。加えて衆議院議員中島正純は、政治資金収支の不正報告が発覚し、選挙期間中の9月7日に離党した。反対に、形式的に離党しているだけの横路孝弘衆議院議長・西岡武夫参議院議長は、民主党籍があるため一票を行使できる。 国政選挙の党公認予定候補者に現職国会議員と同じ投票権を与える決定もできる（党代表選挙規則4条2項）が、今回は一切そのようなことは行わなかった（一般党員・サポーターの一員としての投票は可能）。 代理投票一切不可。不在者投票も党中央選管の認可をもって認められるが（党代表選挙規則10条10項）今回は誰も申請しなかった。投票日に投票所（ザ・プリンスパークタワー東京）に本人が居ないと投票できない。 単純に、一議員の票に2ポイントを割り当てる。 党籍を有する地方自治体議員 2,382人（全部で100ポイント）前述の日必着で投票の郵送が必要。 全体を一選挙区の比例代表区とみなし、地方議員全員の票をドント式でポイント（総計100）を割り振る。 一般党員およびサポーター 342,493人（全部で300ポイント=衆議院小選挙区の数と同じ）前述の日必着で投票の郵送が必要。 党員・サポーターを居住地で、衆議院小選挙区ごとに振り分ける。その小選挙区で党員・サポーター得票1位を取った候補がポイント（1）総取り。 注地方自治体議員と異なり、地方自治体首長は、民主党員であっても議員としての選挙権はない（一般党員・サポーターの一員としての投票は可能）。 前議員は、もちろん国会議員ないし地方議員としての選挙権はない（一般党員・サポーターの一員としての投票は可能）。
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