党員と活動規模とは? わかりやすく解説

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党員と活動規模

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/16 07:08 UTC 版)

党員」の記事における「党員と活動規模」の解説

党員数当該政党組織規模のみを表し議会に於ける党勢力とは必ずしも一致しない活動停止している党員除籍されずに存在できる事例があるため、党員数実働者数とも限らない政党の持つ思想・政策綱領政策路線支持する立場から、市民自発的自覚的に入党することが民主主義国政党政治の上では原則とされる一方与党利権絡んだ私欲入党したり、名義貸しによる集団入党が行われる政党存在し日本発生したKSD事件では実体のない党員幽霊党員)とその党費肩代わり問題となった業界団体政治組織そのまま政党支部になっている例(日本場合自民党職域支部になっている例が非常に多い)もあり、日本歯科医師連盟自民党へのヤミ献金事件まで引き起こすなど、入党党組織あり方取り分け金権政治体質問われる例もある。 また、党首選出において党員投票できる政党では、候補陣営が自票の数を増やすために党外の支持者多数入党させることが見られる韓国では2012年統合進歩党党内選挙において幽霊党問題絡んで代理投票などの不正行為問題になった中には国会議員都道府県議会議員市区町村議会議員、それらの候補者のみによる結党政党結成すること)によって幹部政党性格強いために、広く一般市民により組織されていない政党存在するそうした政党には入党資格限定している事例がある(改革クラブ_(1998-2002)、無所属の会保守(新)党、新党日本新党改革、(旧)立憲民主党2017年の党結成から2020年6月まで)、れいわ新選組など)。 大衆政党ある日本の政党においても、入党資格日本国民限定する党とそうでない党がある。自由民主党・(旧)立憲民主党2020年6月から9月解散まで)・国民民主党日本維新の会日本共産党への一般党員としての入党においては日本国籍有する必要があるが、公明党社民党への一般党員としての入党においては日本国籍有する要はない。党員としては日本国籍要する政党であっても、準党員党友サポーターなど)としての加入日本国籍要しない場合もある。 ソ連型社会主義国家ナチス・ドイツにおいては支配政党党員となることは国家エリートとなることであったため、人民に奉仕するというそれらの政党本来の趣旨よりも人民支配する特権階級前者場合共産貴族)になることを実際動機とした入党普通に存在した。したがってデータ上の組織規模大きくなりやすかった入党申込書の例(日本ソ連共産党党員北アイルランド労働党党員

※この「党員と活動規模」の解説は、「党員」の解説の一部です。
「党員と活動規模」を含む「党員」の記事については、「党員」の概要を参照ください。

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