個人型

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個人型 (individual type)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/12 02:54 UTC 版)

「確定拠出年金」の記事における「個人型 (individual type)」の解説

愛称はiDeCo（イデコ、individual-type Defined Contribution pention plan）。ここでいう個人型の特徴は、「個人が掛金を支払う」というものである。2020年3月末時点で加入者数は156万人であり増加傾向にある。 加入資格は、国民年金の第1号被保険者（低所得や生活保護を受けているために国民年金保険料が免除されている者を除く）、第3号被保険者、60歳未満の厚生年金保険の被保険者（後述の企業型DCを実施している事業所に勤務する者の場合は、規約に定めた場合に限る）である（第62条1項）。国民年金第1号被保険者たる、障害基礎年金等の受給権者や施設入所者等は保険料の免除を受けていても加できる。 個人型の掛金は、いずれの場合も加入者自身が全額拠出する（第68条）。平成30年より、掛金は年1回以上定期的に拠出することとされ、必ずしも毎月でなく一定期間（個人型掛金拠出単位期間）を区分してその区分ごとに拠出すればよいこととされた。なお、いわゆる「前納」や「追納」はできない。国民年金の第1号被保険者では、掛金の上限は月当たり68,000円。ただし国民年金基金への加入・付加保険料の納付があればそれと合算された金額が上限となる（第69条）。国民年金第1号被保険者の場合は、国民年金の保険料を納付していない月については掛金を拠出できない。 60歳未満の厚生年金保険の被保険者たる加入者は、勤務先に厚生年金基金、確定給付年金、企業型DC、年金払い退職給付のいずれの制度も無い場合、掛金の上限は月当たり23,000円（年27.6万円）。企業型DCのみを実施する場合、掛金の上限は月当たり20,000円（年24万円）（企業型DCへの事業主掛金の上限を年額42万円（月額35,000円）とすることを規約で定めた場合に限る）。確定給付型年金、年金払い退職給付のいずれかを実施する事業所の場合、掛金の上限は月当たり12,000円（年14.4万円）（企業型DCと確定拠出年金を併用する場合、企業型DCへの事業主掛金の上限を年額18.6万円（月額15,500円）とすることを規約で定めた場合に限る）。公務員の場合、掛金の上限は月当たり12,000円（年14.4万円）。掛金の納付は事業主経由ででき、この場合事業主は正当な理由なく従業員の申出を拒否できない（第70条2項、3項）。 国民年金の第3号被保険者では、掛金の上限は月当たり23,000円（年27.6万円）。 ちなみに農業者年金基金には、月額最大1万円の保険料の国庫補助制度があるが、確定拠出年金には掛金の国庫補助制度がない。 掛け金の最低金額は、第1号、第2号、第3号被保険者全てが月5,000円（年6万円）である。 iDeCoの口座開設は、日本の銀行・証券会社・保険会社など50社以上の中から国民自身で選ぶことができる。金融機関ごとに取り扱い商品が異なる。例えば長期的に右肩上がりに成長し続けているインデックス投資の王道「S&P500種指数」や人気指数の「ナスダック100指数」に連動したインデックスファンドは一部の金融機関でしか取り扱っていない。iDeCoの運用途中で金融機関の変更ができる（運営管理機関の変更）。 なお連合会は、個人型年金に係る規約を作成し、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。また、国民年金基金連合会が資産管理機関を兼ねる（実際には連合会から金融機関等に資産管理業務が委託されている）。運営管理業務は運営管理機関に委託しなければならない（第60条）。 非課税の積立投資を比較する個人型 確定拠出年金iDeCo累積投資型 少額投資非課税制度つみたてNISA新規加入費用2829円 無料 年間口座維持費用792円〜 無料 金融機関の変更費用0円〜4400円 無料 現金の受取り費用振込1回につき440円 無料 年間積立額の所得控除対象（小規模企業共済等掛金控除） 対象外 取り扱い金融機関数56社（2020年11月時点） 597社（2022年4月時点） 加入者数約242万4千人（2022年4月時点） 約518万人（2021年12月時点） 商品数最大67本（2021年12月時点） 最大166本（2022年3月時点） 売却資産を再投資する上限額上限なし 年間40万円以内（2022年6月時点） 現金の引き出し時期60歳以降 随時 所管行政機関厚生労働省（国民年金基金連合会） 金融庁 ※数社のiDeCoで取り扱いをしている「ナスダック100指数」に連動したインデックスファンドは、つみたてNISAでは取り扱いをしていない（2022年4月26日時点）。