個人対企業
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2019/07/31 17:18 UTC 版)
「2017年税制改革法 (アメリカ)」の記事における「個人対企業」の解説
CBOによれば、法案の上院版のもとでは企業は8900億ドル(全体の63%)、個人は4410億ドル(31%)、財産は830億ドル(6%)の恩恵を受ける。アメリカの企業は株式の再購入や更なる配当を支払うために追加の税引き後の収益を使う可能性が高いとみられ、それらは主に富裕層の投資家に流れる。予算・政策優先度研究所(CBPP)によれば、「主流の推定では法人税率引き下げの恩恵の1/3以上はアメリカ人の上位1%に流れ、その内の70%はトップ5位に流れると結論付けている。法人税率引き下げは最終的に他の税の増税と支出削減によってツケを支払うことになる殆どのアメリカ人を傷つけることになる」。企業は莫大な現金を所有(2016年に1.9兆ドル)しており投資資金を過去最低に近い金利で借り入れることができるため、減税は投資または労働者の賃上げの必要条件ではない。2017年のQ2時点で、ドル建ての税引き後の企業利益は年換算で1兆7700億ドルと過去最高に近く、GDP比で9.2%と歴史的に非常に高い水準にある。2017年に議会予算局(CBO) は2012年時点のアメリカの法人税率(法定実効税率)をG20諸国と比較した: アメリカの連邦法定税率の35%(別の4%分の州の要素と組み合わせた合計で39%)はG20諸国で最も高く平均より10%も高い。2003年から2012年の間にアメリカでは連邦法人税率は変更されなかったが、G20諸国の内9ヶ国は税率を引き下げた。 アメリカの平均法人税率の29.0%(控除と免除の後所得のシェアとして税金が支払われる)はG20諸国で3番目に高い 有効法人税率の18.6%(限界投資からの所得の割合の指標)はG20で4番目に高い
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