つみたてNISA
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「少額投資非課税制度」の記事における「つみたてNISA」の解説
2018年（平成30年）1月1日から、年間40万円の積立投資信託を20年間非課税にする「つみたてNISA」が開始された。正式名称は「非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度」。投資可能期間は2042年までの25年間。つみたてNISAは一般NISAや新しいNISAとの併用は不可である。 法的には租税特別措置法第37条の14第5項第4号に定める「非課税累積投資契約」であり、投資対象商品は租税特別措置法第37条の14第5項第4号によって委任される租税特別措置法施行令第25条の13第15項の規定に基づいて内閣総理大臣が告示する「租税特別措置法施行令第二十五条の十三第十五項の規定に基づき内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件等を定める件」（平成29年内閣府告示第540号）において定められた要件を満たす投資信託等に投資することができる。 つみたてNISAの商品はS&P500種指数連動型のインデックスファンドの売れ行きが好調である。このような株価指数は、一旦は下落するが右肩上がりに上昇する。ゆえに、こういったファンドへの投資は早く始めて長く続けることが基本である。このような長期投資は「バイ・アンド・ホールド」、「バイ・アンド・フォゲット」（買ったら忘れる）、「ほったらかし投資」という。長期投資により複利効果が働き雪だるま式に資産が増える。まとまった資金を貯めてから全てを一度に投資するよりも、つみたてNISAのように毎月の収入から少額の現金資金が用意できたそのたびに資金を投資に変えるほうが安全である（ドル・コスト平均法）。 つみたてNISA取り扱い金融機関は2022年4月時点で597社、業態は証券会社、銀行、信託銀行、信用金庫、信用組合、投信会社、農業協同組合、労働金庫、保険会社と多様に参加している。商品は金融機関が自社顧客向けに調整し、ネット証券など一部の金融機関は網羅的に百本以上の商品を取りそろえ、銀行やその他の金融機関はおおむね十本前後の商品を選定している。 日本における非課税の積立投資は、金融庁が取り組んでいるつみたてNISAとの二本立てで、厚生労働省年金局が所管する国民年金基金連合会が「iDeCo」（個人型確定拠出年金）を実施している。商品数はiDeCoよりつみたてNISAのほうが上回るが、iDeCoはつみたてNISAでは採用されていないナスダック100指数に連動するインデックスファンドが採用され、一部金融機関で購入できる。
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つみたてNISA
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つみたてNISAは、非課税期間20年、投資上限を年40万円とする積立専用のNISA（少額投資非課税制度）である。 詳細は「少額投資非課税制度#つみたてNISA」を参照
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