一般NISA
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/12 14:11 UTC 版)
この非課税口座を金融機関において通常の取引口座とは別に開設し、該当口座で上場株式や投資信託を売買すると、この口座で得た所得に対して非課税税制が適用される。 ただし利用者1人につき1口座のみ開設可能。すなわち口座開設時に他の金融機関において同制度を対象とした口座（一般NISA口座）が開設されていないことが必要。 非課税に関する具体的な条件や内容は次のとおり。 資格者：非課税口座を開設する年の1月1日において20歳以上の日本国内居住者。 非課税対象：非課税口座で購入した上場株式や投資信託の、配当所得・譲渡所得の金額分。 非課税期間：最長5年間。 非課税投資枠上限：毎年120万円、最大600万円。 一般NISA口座を開設し、取引する場合は以下の点に留意する必要がある。 銀行では株式が取り扱えないため、株式取引を行いたい場合は証券会社で口座を開設する必要があること。 途中売却自由であるが、年度の途中で株式や投資信託を売却した場合、その分の非課税枠の再利用はできないこと。 一般の特定口座からNISAへの株式、投資信託の移動はできないこと。（その逆は可能である） 株式の配当金に対する非課税措置を受けるためには、配当金の受け取り方法に株式数比例配分方式（証券会社で配当金を受け取る）を選択する必要がある。 年間の非課税投資額の上限が120万円であること。 ロールオーバーによって非課税期間が最長10年間にできる。 なお、口座開設期間は2014年（平成26年）から2023年（令和5年）の10年間とされており、人生設計を考えた長期の積み立てにはやや短い。その為、一生使える制度にする為にも、日本証券業協会からは制度の恒久化を求める声が上がっている。 その他、開始後から2014年（平成26年）6月までに報じられている事項については次のようなものがある。 非課税枠を200万円に拡大を検討（経済財政再生相・甘利明の表明） 投資総額は、2014年3月末時点で1兆34億円。利用者の64.9%が60歳以上に偏り、20・30歳代の利用が少ない（2.0%・6.5%） 2023年で一般NISAは終了し、後継の「新しいNISA」がはじまる。
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