余剰金問題

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余剰金問題

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2017/11/12 06:18 UTC 版)

「川村修」の記事における「余剰金問題」の解説

2016年9月、同協会内に5,000万円を超える不明朗な基金の存在を確認し、その存在と返還の意思をマスコミを通じ世間に公表したことで協会内の余剰金問題が発覚した。 余剰金は8,800万円に上ることが発覚。2017年4月14日、日本バスケットボール協会は、川村を県協会の法人格取得まで、さらに取得後1年間の会長としての職務を禁止する処分を下した。同年4月21日、会長職を辞任。 なお、一般社団法人静岡県バスケットボール協会の2017年度の役員に同姓同名の理事がいるが、別人である。

余剰金問題

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2019/07/08 09:44 UTC 版)

「静岡県バスケットボール協会」の記事における「余剰金問題」の解説

一般社団法人化へ向けた手続きの中で、同協会会長が協会内部に「ABC基金」という5,000万円を超える不明朗な資金の存在を確認。マスコミを通し基金の存在とその返還を表明したことで問題が表面化した。発表によると1995年と1999年のオリンピックアジア予選の際、県から約3,700万円、市からは約7,400万円、さらに日本バスケットボール協会からも含め計約2億円の補助金を得ていた。 余剰金について会長らは、前述のオリンピックアジア予選の大会経費について「一部役員らが県や市の補助金を原資にした余剰金約8,800万円を裏金として蓄え、国債や地方債の購入などに流用していた」とする調査結果を公表した。また調査結果では約1,600万円の使途不明金も確認されている。会長側の指摘に対して理事長をはじめとする事務局側は、「余剰金に公金が含まれていたとの認識はない」などと反論している。 その後市民らが、協会に補助金を交付した静岡県と静岡市に対し、詳しい調査を求めて住民監査請求を行ったが、客観的な証拠がないなどとして県、市ともにこの請求を棄却した。請求が棄却された後、市民らは、静岡県バスケットボール協会が国際大会の余剰金を裏金化したのは違法であると、2017年3月3日、補助金を交付した県と市に対し、同協会に損害賠償を請求するよう求める住民訴訟を静岡地裁に起こした。 そして3月14日、会長らから指摘されている問題について、事務局側は第三者による調査結果を公表した。これは事務局側が独自に選定し依頼をした弁護士らによって構成された特別調査委員会で、「（資金の）財源は補助金とは別の協賛金と見るべきで、補助金や助成金として返還すべき性質なものではないと推認できる」と発表。一方で調査資料が乏しく、「新たな資料が出れば推認が覆ることもある」とした。この調査結果に関して会長側は「覆す資料はあり、近く開示します」とコメント。さらに「今回の特別調査委員会には、会長側が関与する形で委員を選び直すか、もしくは追加するか要望してきたが、いずれも拒否されている。調査結果は中立公正とはいえず、認められない」としている。 また、特別調査委員会は協会内に約1,000万円の使途不明金が見つかったことを発表した。しかし、2月5日に調査で面談予定だった協会財務委員長が、前日4日に死去（死因は未発表）した為、調査が難しくなったことも明かした。協会の理事長は、資金管理の甘さを認めた上で「1,000万円の行方を解明して、責任の取り方を考えたい」と謝罪した。 ここまでの流れとして、オリンピックアジア予選の大会経費について会長側は「一部役員らが県や市の補助金を原資にした余剰金約8,800万円を裏金として蓄え、国債や地方債の購入などに流用していた」と主張。「裏金だった余剰金を一部役員が協会基金に組み入れた」として、県や市に返還する方針を示している。これに対し、事務局側から委嘱を受けた特別調査委員会は「基金の財源は自治体からの補助金ではなく、大会経費とは別の協賛金と推認される。返還すべきものではない」とする調査結果を公表。双方の主張は真っ向から対立している。 3月23日、会長側が静岡市内で記者会見し「一部役員が国際大会開催時に架空名義で開設した口座に企業から協賛金を振り込ませていた」と説明した。会長側の調査チームによると、問題の口座は1995年と1999年に静岡市内で開催されたABC大会といわれる女子のアジア選手権のうち、99年大会に合わせて開設された。代表者でもない人物が、県協会代表者として口座を開設。調査チームは、無断で会長印を押した請求書を送付し、振り込まれた約3,300万円を、95年の大会の際に一部役員が余剰金を隠匿するために設けたABC基金に裏金として、組み込んだとみている。ABC基金は二度の国際大会の余剰金約8,800万円で形成。95年の大会で約4,000万円の余剰金が出たことから、会長側は「99年は補助金申請対象の大会ではなくなったにもかかわらず、県と静岡市から補助金を受けたのは詐欺的行為」と主張。事務局側の渡辺正知理事長と三浦昭彦副理事長の2人に対し、「混乱を招いた責任は回避できない」などとして23日付で解職を通知したことを明らかにした。