住友スリーエム

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住友スリーエム株式会社

事業区分	：
企業URL	：	http://japan.zdnet.com/company/20171411/

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スリーエム ジャパン

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/01/13 06:42 UTC 版)

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スリーエムジャパン株式会社
3M Japan Limited

種類	株式会社
略称	スリーエム
本社所在地	日本 〒141-8684 東京都品川区北品川六丁目7番29号 北緯35度37分26.3秒 東経139度43分59.9秒 / 北緯35.623972度 東経139.733306度 / 35.623972; 139.733306座標: 北緯35度37分26.3秒 東経139度43分59.9秒 / 北緯35.623972度 東経139.733306度 / 35.623972; 139.733306
設立	1961年（昭和36年）12月1日
業種	化学
法人番号	8390001009399
事業内容	電気・電子/電力・通信製品 建築関連製品 自動車・交通/セキュリティ製品 工業用製品 業務用・オフィス・家庭用製品 ヘルスケア製品
代表者	宮崎裕子　 （代表取締役社長）
資本金	9億6,000万円
売上高	3126億7900万円（2017年12月31日時点）[1]
営業利益	163億0200万円（2017年12月31日時点）[1]
経常利益	156億1200万円（2017年12月31日時点）[1]
純利益	133億2000万円（2017年12月31日時点）[1]
総資産	1437億4300万円（2017年12月31日時点）[1]
決算期	12月31日
主要株主	3M Company 100%
外部リンク	https://www.3mcompany.jp/3M/ja_JP/company-jp/
特記事項：みなとみらいオフィス 〒220-8684 神奈川県横浜市西区みなとみらい四丁目6番2号 みなとみらいグランドセントラルタワー4F
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スリーエムジャパン株式会社（スリーエム ジャパン、英: 3M Japan Limited）は、アメリカ合衆国に本社を置く世界的化学・電気素材メーカー3Mの日本法人。旧社名、住友スリーエム株式会社（すみともスリーエム、英: Sumitomo 3M Limited）。事務用品の付箋紙であるポスト・イット（Post-it）のメーカーとして有名である。

概要

1961年（昭和36年）に、3Mと住友グループの2社（住友電気工業・日本電気（NEC））の3社合弁で創業^[2]。

2003年にNECが3Mに株式譲渡して、合弁から離脱^[2]。

そして、2014年（平成26年）9月1日付で住友電工も3Mに株式を譲渡して、住友グループとの合弁を解消することになった^[3]。

その株式譲渡が実行されて3Mの100%子会社となったため、2014年（平成26年）9月1日に社名を住友スリーエム株式会社からスリーエム ジャパン株式会社に変更した^[2][4]。

沿革

• 1958年（昭和33年）4月 - 3M社と住友グループ14社のトップ会談で、合弁会社設立の基本方針について合意する。
• 1960年（昭和35年）2月 - 3M社の日本法人として、日本ミネソタスリーエム株式会社が設立される。
• 1961年（昭和36年）12月 - 3M社と住友電気工業株式会社、日本電気株式会社の日米折半出資による住友ミネソタ株式会社が設立される。出資比率は3Mが50%、住友電工とNECが25%だった。
• 1962年（昭和37年）
  • 11月 - 住友ミネソタ株式会社が日本ミネソタスリーエム株式会社を吸収合併する。
  • 12月 - 住友スリーエム株式会社に商号変更する。
• 1979年（昭和54年）1月 - 3M社のCI導入に伴い、現在のロゴマークに変更。
• 2003年（平成15年）1月 - 日本電気株式会社（NEC）の株式売却にともない、3M社の出資比率が75%になる。
• 2010年（平成22年）
  • 2月 - ビジネスラベル製造販売のエーワン株式会社（A・one、のちにエーワン合同会社）を買収^[5]。
• 2013年（平成25年）
  • 5月 - 本社を世田谷区玉川台から品川区北品川へ移転。
  • 6月 - 仙台市科学館の命名権を取得。同館の愛称が「スリーエム仙台市科学館」となる^[6]。
• 2014年（平成26年）9月1日 - 住友電工株式会社が3M社に株式を売却し、住友グループとの合弁を解消^[3]。3M社の100%子会社となったため、スリーエム ジャパン株式会社に商号を変更^[2]。
• 2015年（平成27年）
  • 4月10日 - 組織変更を行い、エーワン合同会社のマーケティング部門と営業部門をスリーエム ジャパンの各部門に一体化^[7]。
  • 6月1日 - 生産拠点である山形スリーエム、岩手スリーエム、3M Purificationの3社とスリーエム ヘルスケア山形事業所の事業を統合し新たにスリーエム ジャパン プロダクツを設立^[8][9]。
• 2017年（平成29年）1月1日 - エーワン合同会社を吸収合併^[10]。
• 2024年（令和6年）4月1日 - 2024年1月に本国スリーエムが同社のヘルスケア部門を「ソルベンタム(Solventum)」として分社化^[11]したのに伴い、スリーエム ジャパンの日本法人も同様に2024年1月にヘルスケア部門の会社を分割し4月に分割が完了、2024年10月に5社のうちケーシーアイを除く4社がソルベンタムを頭に冠した企業名に変更された^[12]。

主な製造・研究拠点

本体

• 相模原事業所（神奈川県相模原市）

  CTC（カスタマーテクニカルセンター）、研究・開発部門、製造部門

主な関連会社

• スリーエム ジャパン プロダクツ
  • 山形事業所（山形県東根市）
  • 岩手事業所（岩手県北上市）
  • 茨城事業所（茨城県北茨城市）
  • 千葉事業所（千葉県東金市）

主な製品

取扱品目は、米国3Mとほぼ同様のラインナップで、一般消費財・一般工業・サニタリー・ヘルスケアなど多岐にわたる。

スコッチテープに代表される粘着テープ、フィルム製品、カッティングシート、反射材、研磨材、接着剤など幅広いが、事務用品の付箋紙のブランドポスト・イット (Post It)や、家庭用スポンジのブランドスコッチ・ブライト（Scotch-Brite）、液晶画面の輝度上昇フィルムなどの知名度が高い製品も多い。

業務用音響磁気テープでは、世界的に圧倒的にシェアを誇った時期も有り「206」と呼ばれた製品は、長期間に渡って世界中のレコーディングスタジオで使用された（日本製とアメリカ製が存在したが、日本では日本製が好まれた）。また、1978年11月21日には業界初にして世界初のメタルポジション（IEC TYPE IV）用コンパクトカセットテープ「METAFINE」（メタファイン）を日本市場で先行発売した。

一方、録画用磁気テープでは業務用に使用される機会は少なく、もっぱら民生用に価格重視の製品として売られ一定のシェアは確保したものの早期に撤退した。

2007年末までにTDKがDVDやBD、各種磁気テープなどの記録メディア事業から製造販売を撤退を決定し、TDKブランドを一定期間借用し「TDK Life on Record」ブランドの記録メディア製品を販売したが、2015年末を以て完全撤退した（販売権はTDKに戻り、2019年末までTDKがOEM製品のサポートを担当していた）。

日本で開発し、世界市場へ展開し高いシェアを持っている製品も多くあり、例として建築内装、マスキングテープなどがある。

また、2014年に宛名ラベルやシール等を扱うエーワン合同会社を子会社化^[5] し、その後2017年に本体に吸収合併した^[10] ことから、エーワン（A-one）ブランドのラベルやラベルシールも扱っている。

企業文化

会社が明文化したルールだけでなく、独自の不文律が存在する。例えば、業務時間の15％を自分の研究に充ててよい「15%カルチャー」や自分の研究を進めるためなら会社の設備を使ってもよい「ブートレッギング」などが知られる^[13]。テクノロジープラットフォームとよばれる基幹技術をベースに多種多様な製品を幅広い市場に向けて供給している。

テレビ番組

• 日経スペシャル カンブリア宮殿 巨大イノベーション企業 3Mジャパンの商品開発力（2022年2月17日、テレビ東京）- 社長・宮崎裕子出演^[14]

関連項目

• イメーション - 親会社・米3M社から記憶メディア関連事業を継承、受け皿会社として独立。その後TDKの関連会社となった。

脚注

[脚注の使い方]

1. ^ ^{a b c d e} スリーエムジャパン株式会社 第44期決算公告
2. ^ ^{a b c d} “住友電気工業株式会社からの自己株式取得の完了および社名変更に関するお知らせ”. スリーエム ジャパン株式会社 (2014年9月1日). 2014年9月1日閲覧。
3. ^ ^{a b} “スリーエムから住友撤退”. 朝日新聞(朝日新聞社). (2014年7月17日)
4. ^ “住友電工、住友3Mの全株式売却　米3Mとの半世紀の提携解消”. 日本経済新聞. (2014年7月16日). https://www.nikkei.com/article/DGXNASDZ1609I_W4A710C1TJ2000/ 2015年11月28日閲覧。 
5. ^ ^{a b} “3M社によるエーワン株式会社グループの株式取得について”. 住友スリーエム株式会社. (2010年2月22日). https://www.mmm.co.jp/news/info/20100222.html/1209272_1415.html 2015年11月28日閲覧。 
6. ^ “ネーミングライツの運用を開始します”. 仙台市財政局資産マネジメント推進室. (2013年6月11日). http://www.city.sendai.jp/report/2013/1209272_1415.html 2015年11月28日閲覧。 
7. ^ “スリーエム ジャパン株式会社 文具・オフィス事業部および、エーワン合同会社の組織変更等について｜ニュースリリース｜会社概要”. スリーエム ジャパン. (2015年4月10日). https://www.mmm.co.jp/news/2015/info/20150410.html 2017年5月2日閲覧。 
8. ^ “3M 吉田社長、生産量を5年で30%増　山形事業所方針「世界をリードする工場に」”. 山形新聞. (2015年11月26日). https://www.yamagata-np.jp/news/201511/26/kj_2015112600545.php 2015年11月28日閲覧。 
9. ^ “3Mジャパングループ 組織再編のお知らせ”. スリーエム ジャパン. (2015年4月21日). https://www.mmm.co.jp/news/2015/info/20150421.html 2015年11月28日閲覧。 
10. ^ ^{a b} “法人番号公表サイト・スリーエムジャパン株式会社の情報”. 国税庁. 2017年6月4日閲覧。
11. ^ 3M、スピンオフ後の独立ヘルスケアカンパニーの新社名として「Solventum」を発表 - ソルベンタム 2023年11月16日（2025年1月13日閲覧）
12. ^ ソルベンタム、日本法人の社名を変更 - ソルベンタム 2024年10月1日（2025年1月13日閲覧）
13. ^ “3M社の優れたアイデアは「不文律」から生まれる”. 日経クロステック（xTECH） (2017年6月12日). 2023年10月22日閲覧。
14. ^ 巨大イノベーション企業 3Mジャパンの商品開発力 - テレビ東京 2022年2月17日

外部リンク

• スリーエム ジャパン

表 話 編 歴 日本DIY・ホームセンター協会
正会員	小売部門 アイリスプラザ アイリスプラザ ユニディカンパニー アークランズ アヤハディオ イオン九州 いない エンチョー カインズ カンセキ 菅文 きたやま グッデイ ケーヨー コーナン商事 コメリ 近藤建設工業 坂本産業 サンデー 島忠 ジュンテンドー ジョイフルエーケー ジョイフル本田 セキチュー ダイユーエイト チャンピオン DCM 東京インテリア家具 ナフコ ナンバ 西村ジョイ ハンズ ハンズマン フタガミ ホームインプルーブメントひろせ ホームセンターアグロ ホームセンターバロー ホリデイ マキバ マキヤ メイクマン 山﨑 山新 祐徳自動車 ユーホー ロイヤルホームセンター 卸売部門 朝日電器 アタリヤ農園 アネスト岩田 あらた アルテ ECM ETG Japan イトー イワキ 上松 welzo エコートレーディング エバープラウド エンパイヤ自動車 大里 大西衣料 岡元木材 貝印 花王グループカスタマーマーケティング 角利産業 カラーワークス 菊屋 京セラインダストリアルツールズ 京種 共福産業 共立 協和 グリーンウイングスジャパン グローカルペットケア コンヨ 蔵王産業 三共コーポレーション CAPスタイル ジェムコ ジェントス 磁気研究所 清水 ジャパン三陽 ジャパン・パルム ジャペル ジャンボ ジューテック ジョイフル 昭光物産 承天貿易 ショーケン 杉田エース 鈴木産業 扇港電機 大進 高儀 タスクスリー 中央物産 中部物産貿易 ツチノ DIYセンチュリー テクノトゥールズ 電響社 東開クレテック ドウシシャ 東流社 トップマン トラスコ中山 ナイス 中澤鋳造販売 中山福 ナニワ ニッケン文具 日新商会 野口ハードウェアー ノムラテック ハイロジック PALTAC ヒメプラ 廣瀬無線電機 福岡興産 福農産業 藤栄 藤原産業 フローバル ホームエード ボンド商事 マツ六 マーベル 丸政 ミズタニ メテオAPAC 森光商店 山善 ヤヨイ化学販売 ユアサプライムス 友和 USEE商事 与板利器工業 ラブリーペット商事 リック 和気産業 製造部門 アイオン アイカ工業 IPS PLIERS アイリスオーヤマ アイワ金属 アクリサンデー 浅香工業 アサヒペン アース製薬 アズマ工業 アトミクス アトムサポート アネックスツール アリスタ ライフサイエンス アルインコ アルスコーポレーション 育良精機 イサムエアーゾール工業 石山 イチグチ イチネンアクセス イノベックス インダストリーコーワ インパック エイ・アイ・エス エステー エーゼット エニックス エヌティー エビス エムケー精工 MCCコーポレーション エンジニア オーエ オーエッチ工業 大澤ワックス 大直 大西工業 岡恒 尾上製作所 オーム電機 ORIENTAL COMMERCE オルファ カクイチ カクダイ カジメイク 家庭化学工業 カーメイト 川口技研 神沢精工 神沢鉄工 カンペハピオ キソパワーツール キャンディルデザイン 九州ハイテック 京商 京都機械工具 玉鳥産業 クトクマーケティング クニミネマーケティング 粂田ギムネ製作所 グリーンプラン グリーンライフ 呉工業 クレセル クローバー クロバー グローバルセンター KVK ケルヒャー ジャパン 建築の友 工機ホールディングスジャパン 興研 工進 光大 光洋産業 光陽社 コーコス信岡 越井木材工業 コニシ 酒井化学工業 サカタのタネ SANEI SANKA 三協立山 タテヤマアドバンス社 三共理化学 サンスター技研 サンデーペイント サン電子 サンフレックス 三友産業 三洋化成 ジット JEJアステージ ジェックス ジェフコム ジョンソン 重松製作所 シャープ化学工業 昭和精機工業 ショーワグローブ 白井産業 新輝合成 新亀製作所 新興製作所 神東工業 シントーファミリー 新富士バーナー シンワ測定 スエカゲツール スターエム スター電器製造 スドー スーパーツール スーパーバッグ スペクトラム ブランズ ジャパン スマック 住友化学園芸 スミノエ スリーピークス技研 スリーエム ジャパン セイキ販売 ゼット販売 セメダイン ソフト99コーポレーション 大一鋼業 第一ビニール 大建工業 ダイドーハント タイホウ 泰豊トレーディング ダイヤテックス 大洋精工 タカギ タカショー タキロンシーアイプラス 田窪工業所 刀川平和農園 筑水キャニコム 中国木材 チヨダウーテ 槌屋 TJMデザイン 寺岡製作所 寺岡精工 寺田ポンプ製作所 テラモト 天馬 天龍製鋸 東京オートマック 東芝テック 東洋化学商会 東洋マーク製作所 東レ 東和コーポレーション 東和産業 ドギーマンハヤシ 土牛産業 トーソー トップ工業 TOTO TONE トヨックス 東洋物産工業 トーヨーマテラン トレードワークス トンボ工業 ナカバヤシ ナニワ研磨工業 新潟精機 ニシガキ工業 日動工業 ニッサチェイン ニッチュー ニッペホームプロダクツ ニトムズ 日本アイ・エス・ケイ 日本アンテナ 日本特殊塗料 日本プラスター 日本ペットフード 日本マタイ 日本レヂボン ニューレイトン ネイチャーラボ ネスレ日本 ネスレピュリナペットケア ハイポネックスジャパン ハウスビーエム 長谷川工業 ハタヤリミテッド パナソニック マーケティング ジャパン パネフリ工業 原度器 パール金属 ハンディ・クラウン ハンマーキャスター 光 光モール ピーコック魔法瓶工業 ヒット商事 日中製作所 ヒューマンシステム 不易糊工業 フェニックス・アインツェル 福山ゴム工業 藤井電工 富士倉 富士手袋工業 フジ矢 富双合成 フナソー フマキラー フルネス フルプラ プロスタッフ ベッセル ペットライン ペティオ ヘンケルジャパン 星野工業 ボッシュ ポップリベット・ファスナー ブラック・アンド・デッカー事業部 ホーライ 本宏製作所 ホンダパワープロダクツジャパン マイゾックス マキタ マザーツール マースジャパンリミテッド マスプロ電工 まつうら工業 松永トイシ 丸五 丸三タカギ マルト長谷川工作所 丸山製作所 水本機械製作所 ミタニコーポレーション 三菱ケミカルインフラテック 三菱ケミカル・クリンスイ ミドリ安全 ミヤナガ ムサシ 武蔵ホルト ムラテックKDS 明邦化学工業 明和グラビア メネデール 矢崎化工 八ツ矢工業 八幡ねじ 山崎産業 大和電器 山本光学 友和 ユーエム工業 ユタカメイク ユニカ ユニ・チャーム ユニバーサル・ペーパー ユニフリー 好川産業 吉田隆 吉野石膏 淀川製鋼所 ライオン ライオンペット ラグロン LIXIL リッチェル リングスター リンテックコマース リンレイ レインボー薬品 レヂトン レック ロックペイント ロックマンジャパン ロブテックス 若井産業 和信ペイント 和平フレイズ
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