協賛会社
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/12 04:34 UTC 版)
協賛会社は、商品にベルマークを付ける権利を持つ会社である。2020年4月現在52社。ただし協賛会社のすべての商品にマークがついているわけではない。協賛会社が脱退した場合は、契約により、脱退から6ヶ月間以内に財団に到着したマークのみ有効になる。価格競争の激化、互助意識の薄れ、不景気の影響などからマークを付ける商品を減らしたり、1960年（昭和35年）の運動初期から参加していたライオンが2008年3月限りで撤退したりしている一方で、あいおいニッセイ同和損害保険を皮切りに保険業界から3社が参入（うち1社脱退）、ファミリーマート、キリンビバレッジが2008年（うち前者脱退）、住友スリーエム（現・スリーエム ジャパン）が2009年から参加するなど、新たな動きもある。2014年からはイオントップバリュが参加。プライベートブランドとしては、初めての参加となる。 協賛のメリットとしては、まず、文部科学省お墨付きの教育助成活動に参加していることに意義を持ち、企業のブランド力、イメージを高められることが挙げられている。たとえば、創立当初から協賛している児童用シューズ製造の「ラッキーベル」などは、このベルマークが社名の由来となっているほどである。それから協賛企業の営業活動において、ベルマーク運動参加の参加団体から優先される点も大きい（それゆえ、学習用品の企業協賛が多かった）。また、市場調査費を計上することで、同時にマーケティングリサーチを行える点がある。これは設備の購入負担金を必要とする一方で、どのエリアからどれだけ購入、消費されたかを計る目安にもなる。 一方で、協賛会社は経費負担として分担金（運動の広報・宣伝費など）、市場調査費（自社の集票点数×1.25円）負担などが必要になる。市場調査費のうち、0.25円分が運動と財団の管理・運営費にあてられている。また万が一の時のための保証金などそれなりの金銭的費用を必要とする。
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