主な運用の推移
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2007年9月3日 ブラジル政府(環境再生可能天然資源院)の依頼を受け、南米アマゾン川流域の違法伐採による森林破壊を監視する体制がスタートした。犯行現場を迅速に抑えるため、通常は3ヵ月後に配信されるPALSARによる撮影画像が、10日以内にブラジルの研究機関へ配信されるようになる。 2008年1月8日 画像データが、予想以上の誤差やノイズ(乱れ)の影響で、基本図を単独で作るには精度不足であることが明らかになった。一因としては衛星の制御が困難で誤差5メートル以下の基準に達しなかったことがあるが、これは修復可能である。最大の原因は地上の様子の複雑さの見積もりの甘さで圧縮データを完全に戻すことが出来ず、ノイズが大量に発生したためであった。同年1月16日 文部科学省宇宙開発委員会において、高さ方向の誤差はデータの蓄積により、画像ノイズは国土地理院と共同で新規開発したノイズ軽減ソフトウェアを用いることにより、それぞれ改善できると発表した。2008年4月の発表によると、1月の時点で高さ方向の誤差は地上基準点を用いて5m以下を達成しており、画像ノイズについても国土地理院の研究に基づいたブロックノイズ低減ソフトウェアを3月からJAXA地上設備に適用しているという。これを受けて国土地理院は、2月26日に、それまで地形の経年変化や平地の建物の形状修正等に限定されていただいちによる画像を、等高線を引く作業に適用する許可を各部署に伝達した。これにより、地形図の迅速な修正にだいちの画像が使用されることになった。 2008年4月から、青森県・岩手県・秋田県の不法投棄を監視する体制がスタートする予定である。日本で初めてのもので、画像解析は岩手大学により行われる。 2010年1月4日、パキスタンのフンザ渓谷にて地すべりによる天然ダム(アッタバード湖)が形成された。宇宙航空研究開発機構は、だいちが同年5月30日の画像の分析から、ダム湖の規模を推測した。 2010年1月19日、宇宙航空研究開発機構(JAXA) は、陸域観測技術衛星「だいち」がハイチ地震による地殻変動を捕らえたと発表した。震源の西側にある海岸付近が少なくとも35センチメートル東へ動いたことが分かったという。 2011年3月11日、東北地方太平洋沖地震を受け緊急観測を行い400シーンを撮影し10府省・機関へ情報を提供した。これまでだいちは海外へ情報を提供してきたことから、そのお返しとして海外から5000シーンの情報が提供された。 2011年4月22日、午前7時30分頃、発生電力の急低下とともに、セーフホールドモードに移行し、搭載観測機器の電源がオフ状態、全機能停止となっていることが「こだま」による中継データから判明した。制御不能となったため、50年以上後には大気圏突入、消滅が見込まれている。4月23日以降はテレメトリが受信できなくなるが、その後も太陽電池による発電を期待して復旧が試みられた。 2011年5月12日、午前10時50分、バッテリー停止命令を送信し、運用を終了した。同年10月18日、海上保安庁が海氷衛星画像提供への感謝の気持ちとして、「ラストメッセージ」となるレーザー光線をだいちに対して伝達した。
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